解雇事件マニュアル

2024年7月31日

１　労基法81条の打切補償を支払う場合 1つ目の例外として、労基法19条1項ただし書は、使用者が労働者に対して同法81条の規定による打切補償を支払う場合には、同法19条1項本文の解雇制限を適用しないとしている。　同法8 […]

2024年7月29日

　就業規則上の休職期間満了の効果として、休職期間満了が解雇事由とされていることもあれば、休職期間満了をもって自然退職したものと扱うなどとされていることもある。後者の退職扱いにも労基法19条1項による制限が適用されるのかが […]

2024年7月26日

　労基法19条1項の「休業」には、一部出勤しながら治療のため通院しているような一部休業も含まれるのか。　この点、厚労省『労基法上』288頁は、労基法19条1項本文の「休業」とは、原則として全部休業の意であって、出勤しな […]

2024年7月24日

（労基法19条）　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]

2024年7月22日

１　解説　有期労働契約の期間途中の解雇が無効であるとしても、解雇が無効と判断された時点（訴訟においては事実審の口頭弁論終結時）で既に契約期間が満了している場合には、地位確認及び期間満了後の賃金請求が認められるのであろう […]

2024年7月8日

１　はじめに　労契法17条1項の「やむを得ない事由」が認められるためには、①客観的合理性及び②社会的相当性（労契法16条）に加えて、期間満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ない特段の重大な事由が存在することが必要 […]

2024年7月4日

2024年7月1日

　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠 […]

2024年6月28日

　解雇権濫用は、権利濫用（民法1条3項）の一種であり、規範的要件である。　『類型別Ⅱ』368頁は、解雇権濫用の要件事実について、使用者の普通解雇の抗弁に対して、労働者が再抗弁として「解雇権の行使が、客観的に合理的な理由 […]

2024年6月26日

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。労契法16条　これは、判例上形成された解雇権濫用法理が、平成15年労基法改正により労基法上に明 […]