解雇事件マニュアル

2024年5月22日

　予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。　すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。　ま […]

2024年5月16日

（労基法20条）　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ […]

2024年5月14日

１　民法上の原則　民法627条１項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了すると定めてお […]

2024年5月12日

１　普通解雇と懲戒解雇　解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。　普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]

2024年5月11日

１　解雇とは　解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいう（水町『詳解労働法』992頁）。　解雇は、労働契約の終了事由の一つである。解雇は、使用者の一方的な意思表示である点で辞職や合意解約と区別され、確 […]