労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q7解雇予告制度は有期労働契約にも適用されるのか
１ 期間途中の解雇 有期労働契約であっても、やむを得ない事由があるときは、使用者は期間途中に労働者を解雇することができる（民法628条）。 期間途中の解雇も、解雇である以上、労基法21条の適用除外に該当しない限り労基 […]
【解雇事件マニュアル】Q6労基法20条と民法627条の関係は
（民法627条） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。② 期間によって報酬を定め […]
【解雇事件マニュアル】Q５解雇予告期間の計算方法は
予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。 すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。 ま […]
【解雇事件マニュアル】Q４労基法20条の解雇予告制度とは
（労基法20条） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ […]
【解雇事件マニュアル】Q3解雇規制にはどのようなものがあるか
１ 民法上の原則 民法627条１項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了すると定めてお […]
【解雇事件マニュアル】Q２解雇にはどのような種類があるか
１ 普通解雇と懲戒解雇 解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。 普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]
【解雇事件マニュアル】Q１解雇とは何か
１ 解雇とは 解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいう（水町『詳解労働法』992頁）。 解雇は、労働契約の終了事由 の一つである。解雇は、使用者の一方的な意思表示である点で辞職や合意解約と区別され、確 […]