今日の労働裁判例
【労働者性】Case616 研修医の労働者性を認めた最高裁判例・関西医科大学研修医（未払賃金）事件・最二小判平17.6.3労判893.14
研修医は労働基準法上の「労働者」に該当するのでしょうか。 【事案の概要】 原告研修医Xは、1998年4月から2000年3月まで被告Y法人が運営する大学病院の研修医として研修プログラムに参加しました。この研修は医師法に基づ […]
【ハラスメント】Case615 従業員間で起きた無断撮影について撮影者及び会社の責任が認められ事後対応について会社独自の責任が認められた事案・ガソリンスタンドA社ほか（盗撮）事件・鳥取地倉吉支判令7.1.21労判1333.45
職場で起きた労働者間の無断撮影について、無断撮影された労働者は、撮影した労働者や会社に対して損害賠償請求することができるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者X（女性）と被告労働者Y1（男性）は、被告Y2社の従業員と […]
【不利益変更】Case614 他の手当の増額と同時に行われた特殊業務手当を廃止する就業規則の変更が部分的に無効とされた事案・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令7.3.27労判1333.5
労働者に有利な部分も不利な部分もある就業規則の変更がされた場合、不利な部分の変更が無効であると主張することはできるのでしょうか。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件は、他の手当の増額と同時に法人が一方的に実 […]
【労災】Case613 労働者の特異な行動や私生活上の出来事を考慮しても長時間労働による双極性障害発症の業務起因性が認められた事案・トワード事件・福岡地判令5.2.28労判1332.98
精神障害が発病したとされる以前から労働者に特異な行動が見られた場合でも業務起因性が認められるのでしょうか。本件は、物流センターで長時間労働に従事していた労働者が双極性障害を発症した事案において、労働者の特異な行動や私生活 […]
【残業代】Case612 使用者が労働時間管理を行っていない場合、労働者の概括的な主張に沿って労働時間を認定することも許容されるとした事案・大栄青果事件・福岡高判令6.2.15
使用者がタイムカード等による時間管理を全く行っておらず、労働時間の証拠がほとんどない場合でも、残業代請求は認められるのでしょうか。 大栄青果事件は、青果物卸売業者の従業員が、会社に対して残業代請求した事案です。特に労働時 […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【使用者からの請求】Case610直接の雇用関係がなくても損害の公平な分担の法理が適用され委託元から業務委託先の従業員に対する損害賠償請求が大幅に制限された事案・謙心建設事件・東京高判令6.5.22労判1332.56
業務委託先の従業員が業務中に事故を起こして委託元に損害を与えてしまった場合、従業員は委託元に対して損害を賠償しなければならないのでしょうか。 本件は、業務委託先の従業員が会社の車両で起こした自損事故について、直接の雇用関 […]
【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37
コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]
【休憩】Case608 客室乗務員に休憩を付与しないことの違法性を認め損害賠償及び違法な勤務命令の差止めを命じた事案・ジェットスター・ジャパン事件・東京地判令7.4.22労判1332.15
客室乗務員に労基法34条1項所定の休憩時間を付与しないことは同条項違反に当たるのでしょうか。ジェットスター・ジャパン事件は、航空会社の客室乗務員が労働基準法に定められた休憩時間を付与されない勤務を強いられたことについて、 […]
【労災】Case607 シルバー人材センターを通じて就労する高齢者が労災保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件・神戸地判平22.9.17労判1015.34
シルバー人材センターを通じて請負や業務委託で就労している高齢者は労災保険が適用される労働者に当たるのでしょうか。 【事案の概要】 原告Xは、物流機器製造業を営む訴外会社に工員として勤務していましたが、定年退職後、シルバー […]