今日の労働裁判例
【解雇】Case598 懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分が取り消された事案・神奈川県・県教委（A学園）事件・横浜地判令6.11.6労判1330.25
私立学校教員が懲戒解雇されると、都道府県教育委員会から教員免許取上げ処分を受けることになります。処分を受けた教員は、懲戒解雇の理由とされた事実を争い、教員免許取上げ処分の取消しを求めることができるのでしょうか。 【事案の […]
【非正規格差】Case597 常勤講師と非常勤教員の賃金格差が不合理であるとし無期転換後の格差も含めて不法行為に当たるとした事案・学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13労判1330.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者Xは、2010年4月から2022年3月まで被告学校法人Yが運営するA高等学校の常勤講師として有期雇用契約で勤務していましたが、2022年4月1日付けで無期労働契約に転換すると同時に、事務職員であ […]
【残業代】Case596 年収1000万円の経営課長の管理監督者性が否定された事案・スター・ジャパン事件・東京地判令3.7.14労判1325.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告Y社と労働契約を締結して就労していた経理課長である原告Xが、Y社に対して未払い残業代を請求した事案です。原告の給与は月額90万円から97万5185円（年収1080万円から1170万2220円） […]
【退職金】Case595 退職年金規程の廃止手続がされていないとして有期雇用労働者に退職年金規程の適用があるとした事案・日本サーファクタント工業事件・東京高判令6.8.28労判1329.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対して、複数の請求を行った事案ですが、そのうち退職年金請求について取り上げます。 Xは2006年7月からY社の契約社員として雇用され、有期労働契約を繰り返し更新しながら2 […]
【求人詐欺】Case594 求人票の記載から期間の定めのない労働契約が締結されたとして雇用契約書による有期雇用への変更が無効とされた事案・マンダイディライト事件・大津地判令6.12.20労判1329.36【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者（X）が、人材派遣業を営む被告（Y社）に対し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。 Xは令和5年6月19日に「正社員」「期間の定めなし」「試用期間あり期間２か月間」というハローワークの求人票 […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【労使慣行】Case592 選任教員の賞与及び入試手当について労使慣行の成立を認めた事案・学校法人桐蔭学園事件・横浜地判令6.12.26労判1328.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 学校法人である被告Y法人は、その専任教員に対し、平成6年以降約25年間にわたり、特定の算出方法（本件賞与算出方法）に基づき一律に賞与を支給し、また平成7年以降約25年間にわたり、基本的に全専任教員に一律に1 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【不当解雇】Case590 上司に対して暴行・脅迫をした労働者に対する普通解雇が無効とされた事案・鹿島建設事件・東京地判令6.10.22労判1328.46【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 原告Xは被告Y社の従業員であり、事務職として複数の支店で勤務した後、課長に就任した人物です。 令和3年8月2日頃、Xは本件工事事務所内において、上司であるC所長に対し、経費精算処理の遅延について強い口調で […]
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]