今日の労働裁判例
Case189 元請会社の現場で起きた落下事故について下請会社の労働者に対する元請会社の安全配慮義務違反が認められた事案・大石塗装・鹿島建設事件・最判昭55.12.18労判359.58【百選10版50】
（事案の概要） 本件労働者は、被告A社に雇用され、元請会社である被告B社の現場で働いていましたが、地上３１メートルの足場で塗装工事に従事している際、地上に落下し死亡しました。本件労働者が命綱を付けておらず、養生網に隙間 […]
Case188 上司ともみ合いになっただけでは暴行があったとはいえないとして懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた事案・シナジー・コンサルティング事件・東京地判令3.2.15労判1264.77
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、上司に暴行を加えたことなどを理由に懲戒解雇ないし普通解雇された事案です。 原告と上司は、職場で口論になり、お互い近づきつかみ合うなどし、同僚に制止されました。その際、原告は頚椎捻 […]
Case187 シフト制の医師につき固定した勤務日および勤務時間の合意があったとしてシフト削減を無効とした事案・医療法人社団新拓会事件・東京地判令3.12.21労判1266.44
（事案の概要） 原告労働者は、医師として被告法人とアルバイト雇用契約を締結していました。原告は当初、法人が募集した曜日・時間帯のシフトにその都度応募し勤務するスポットという形式で働いていましたが、固定の曜日・時間帯のシ […]
Case186 歓送迎会から職場に戻る際に起きた交通事故に業務起因性が認められた最高裁判例・国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件・最判平28.7.8労判1145.6【百選10版46】
（事案の概要） 本件労働者は、親会社から出向して本件会社で働いていました。 本件会社において、親会社の中国子会社から受け入れていた中国人研修生の歓送迎会を行うことになりました。本件労働者は、資料作成の期限が翌日である […]
Case185 年次有給休暇権の法的性質を明らかにし年次有給休暇の取得に使用者の承諾を不要とした最高裁判例・白石営林署事件・最判昭48.3.2労判171.16【百選10版43】
（事案の概要） 国の林野庁白石営林署に勤務する原告労働者は、取得日を特定して2日間の年次有給休暇を請求し、当該2日間出勤しませんでした。署長は、原告の年次有給休暇請求を不承認とし、欠勤扱いにして、賃金から欠勤控除しました […]
Case184 実質的な権限や勤務実態から専門学校の部長職及び課長職の管理監督者性を否定した事案・神代学園ミューズ音楽院事件・東京高判平17.3.30労判905.72【百選10版42】
（事案の概要） 本件は、原告労働者ら8名が被告2名に対して残業代請求した事案ですが、そのうち管理監督者性に当たるかが争点となった原告3名（原告ら）について取り上げます。 被告Aが運営する本件学校において、原告Aは事業 […]
Case183 派遣添乗員について労働時間を算定し難いときに当たらないとして事業場外みなし制の適用を否定した最高裁判例・阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件・最判平26.1.24労判1088.5【百選10版41】
（事案の概要） 派遣会社である被告会社は、訴外A社等の派遣先にツアーの添乗員を派遣していました。原告労働者は、被告会社に派遣登録し、A社に派遣されて海外旅行添乗業務に従事していました。 本件は、原告が1日8時間、週4 […]
Case182 36協定の過半数代表といえるためには過半数の労働者が支持していると認められる民主的な手続きが必要であるとした最高裁判例・トーコロ事件・最判平13.6.22労判808.11【百選10版39】
（事案の概要） 被告会社には、時間外労働の事由を定める36協定がありましたが、本件36協定は、会社の役員及び従業員全員で構成される「友の会」の代表Aが過半数代表として締結したものでした。 原告労働者は、会社から残業を […]
Case181 就業規則に36協定の範囲内で残業を命じる旨定められその内容が合理的な場合には労働者は時間外労働義務を負うとした最高裁判例・日立製作所武蔵工場事件・最判平3.11.28労判594.7【百選10版38】
（事案の概要） 原告労働者の上司は、原告の手抜き作業による異変を発見し、原告に対して残業して原因の究明とやり直しを命じましたが（本件残業命令）、原告はこれを拒否して帰宅しました。 被告会社の就業規則には、36協定によ […]
Case180 会社の減給規定が具体的基準を欠き特別な事情のない限りかかる規定により賃金を減額することはできないとされた事案・メイト事件・東京地判令3.9.7
（事案の概要） 被告会社の賃金規程には「賃金は、従業員の①年齢、経験、技能、②職務内容及びその職責の程度、③勤務成績、勤務態度等を総合勘案してその金額を決定する」「会社の業績低下または従業員の②の変更（軽減）、③が良好 […]