マタハラ
【解雇事件マニュアル】Q40育介法による育児・介護休業等の育児・介護支援措置の利用に対する解雇の禁止とは新着!!
１ 育児休業等を理由とする解雇の禁止（10条） （育介法10条） 事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による […]
【解雇事件マニュアル】Q38均等法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
（均等法11条） 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者 […]
【解雇事件マニュアル】Q37均等法9条4項の妊娠中・出産後1年以内の解雇の無効推定とは
（均等法9条） ①～③ 略 ④ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りで […]
【解雇事件マニュアル】Q36均等法9条による婚姻・妊娠・出産等を理由とする解雇の禁止とは
（均等法9条） ① 略 ② 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ③ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 […]
【解雇事件マニュアル】Q35均等法による性別を理由とする解雇の禁止とは
（均等法6条） 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一～三 略 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q33産前産後休業中の労働者の解雇制限の例外は
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q32使用者が労基法65条に違反して産前産後休業を取得させない場合に解雇は制限されるか
労働者が労基法65条1項の産前休業を請求しているにもかかわらず使用者がこれを認めず就労させている場合や、使用者が同条2項の産後休業期間の労働者を同条項に違反して就労させている場合、本来の産前産後休業期間及びその後30日 […]
【解雇事件マニュアル】Q31労基法上の産前産後休業中の労働者の解雇制限とは
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
Case496 歯科医師である原告に予約が入りにくくした行為などが違法なマタハラに当たるとして、慰謝料や不就労期間の賃金請求を認めた事案・医療法人社団Bテラスほか事件・東京高判令5.10.25労判1303.39
（事案の概要） 被告法人が運営する歯科医院で歯科医師として勤務していた原告労働者（女性）は、令和２年９月１８日、妊娠した旨を被告院長（理事長）に報告し、翌日から同年１０月３１日まで体調不良で休職し（１日だけ出勤）、同年 […]
Case440 育休延長や妊娠による業務軽減措置の請求、母性健康管理措置としての休業申出などを理由とする解雇が無効とされ妊娠中の解雇として不法行為に該当するとされた事案・学校法人横浜山手中華学園事件・横浜地判令5.1.17労判1288.62
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する学校で教員として勤務していました。 原告は、第五子の出産に伴い、平成２８年８月から同年１０月まで産前産後休業を取得し、同月から平成２９年８月まで育児休業を取得しました。 […]