労働組合
Case657 組合の方針対立により不当労働行為当時所属していた労働組合を脱退した組合員個人の救済の利益が認められた事案・国・中労委（ジェイアールバス関東）事件・東京高判令7.9.30労判1342号76頁新着!!
【事案の概要】 ⑴本件の概要 担当事件です。 原告労働者Xの不当労働行為救済申立てを棄却した中央労働委員会（中労委）命令に対する取消訴訟です。 Xは、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の子会社であるジェイアールバス関東 […]
【不当労働行為】Case649 産業別最低賃金が独禁法に違反するおそれがあるという理由で事業者団体が団体交渉を拒否したことが不当労働行為と認定された事案・国・中労委（一般社団法人日本港運協会）事件・東京地判令和7年9月16日労判1340号5頁
【事案の概要】 中央労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、事業者団体である原告X法人（一般社団法人日本港運協会）が起こした取消訴訟です。 X法人は、全国の港湾運送事業者等を会員とする事業者団体です。組合（港湾労働組合 […]
【解雇事件マニュアル】Q84労働協約による解雇の手続的制限の効力は
労働協約に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この労働協約上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労組法16条の「労働条件その […]
【労働組合】Case602 労働組合による使用者に対するストライキや要求行為が「脅迫」に当たらないとしていずれも無罪とされた刑事事件・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件・京都地判令7.2.26労判1331.5
労働組合が使用者に対して解決金や就労証明書を要求する行為が強要罪や恐喝罪等の犯罪に当たることはあるのでしょうか。 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（強要未遂等）刑事事件は、労働組合が解決金や就労証明書の要求を […]
【労働組合】Case586 請負契約の個人作業者について労組法上の労働者性が認められた事案・国・中労委（ワットラインサービス）事件・東京高判令6.11.6労判1324.5
１ 事案の概要 原告X社は、電気メーターの計器工事を請負契約で個人作業者に委託していました。個人作業者らは合同労働組合の分会を結成し、X社に対し団体交渉を申し入れましたがX社は個人作業者が労働契約を締結している従業員で […]
【労働組合】Case583 組合からの脱退勧奨及び直後の自宅待機命令が不当労働行為及び不法行為とされた事案・大浜資材事件・大阪高判6.12.5労判1337.16
⑴ 事案の概要 生コンクリートの製造・販売等を目的とする被告会社は、原告労働者ら２名に対し、所属する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（本件組合）から脱退するよう勧告しました。当該勧告は、事業協同組合である大 […]
【労働組合、不当労働行為】Case565 組合の一部残業拒否闘争に対抗して会社が組合員に一切の残業をさせない措置をとったことが不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（トールエクスプレスジャパン）事件・東京高判令5.4.26労判1319.139
（事案の概要） 原告会社が、不当労働行為救済命令に対して起こした取消訴訟です。 運送業を営む原告会社では、時間外手当の一部を能率手当から控除する賃金体系が採られており、本件労働組合の組合員らは会社の賃金体系が違法であ […]
【労働組合、労働者性、フリーランス、不当労働行為】Case535 業務委託契約の塾講師について労組法上の労働者性を認め契約更新拒否が不当労働行為に当たるとした事案・国・中労委（学校法人河合塾）事件・東京地判令5.9.26労判1312.31
（事案の概要） 中央労働委員会による不当労働行為救済命令に対して、原告法人が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合のC書記長は、業務委託契約の講師として出講契約を更新してきていましたが、法人は、校舎内でのビラ配布 […]
【労働組合、不当労働行為】Case534 団交応諾を命じる救済命令が確定していないことを理由とする団交拒否が組合の期待権を侵害し違法であるとされた事案・京都市（救済命令不実施）事件・京都地判令5.12.8労判1311.52
（事案の概要） 原告労働組合ら（組合及びその下部組織）は、被告京都市が運営・委託する児童館等の職員が加入する労働組合として、平成２年から毎年のように京都市と団体交渉をしてきました。 ところが、令和２年、京都市は組合ら […]
【労働組合】Case529 組合による不当労働行為救済命令申立てが会社に対する不法行為に当たるとはいえないとされた事案・よこはまシティユニオン（ユーコーコミュニティー）事件・東京高判令5.11.15労判1308.44
（事案の概要） 原告会社が、被告労働組合に対して損害賠償請求した事案です。 会社は、組合員である従業員Aに対して損害賠償債務不存在確認を求める別件訴訟①（＞ユーコーコミュニティー従業員事件）、Aによるメール送信が不法 […]