労働組合
【音声解説今日の労働裁判例3・労働組合】大浜資材事件・大阪地判令6.7.10労判1323.23新着!!
労働組合に所属する従業員に対し、会社が組合からの脱退を勧奨し、その勧奨を拒否した従業員に対して自宅待機命令等を行ったことについて、これらの行為が不当労働行為および不法行為にあたるかどうかが争われた事案
【労働組合】Case583 組合からの脱退勧奨及び直後の自宅待機命令が不当労働行為及び不法行為とされた事案・大浜資材事件・大阪地判令6.7.10労判1323.23新着!!
⑴ 事案の概要 被告会社は、原告労働者ら２名に対し、所属する労働組合から脱退するよう勧告しました。原告らがこの勧告に従わず組合員であり続けることを選択したところ、会社は原告らに対して終期を定めずに自宅待機を命じました（ […]
【音声解説今日の労働裁判例2・労働組合】国・中労委（ファミリーマート）事件・東京高判令6.3.13労判1326.66新着!!
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟者らが結成した労働組合が、フランチャイズ本部であるファミリーマートに対し団体交渉を申し入れたところ拒否されたことについて、加盟者らが労働組合法上の労働者にあたるか、そして団体交渉拒 […]
【労働組合、不当労働行為】Case565 組合の一部残業拒否闘争に対抗して会社が組合員に一切の残業をさせない措置をとったことが不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（トールエクスプレスジャパン）事件・東京高判令5.4.26労判1319.139
（事案の概要） 原告会社が、不当労働行為救済命令に対して起こした取消訴訟です。 運送業を営む原告会社では、時間外手当の一部を能率手当から控除する賃金体系が採られており、本件労働組合の組合員らは会社の賃金体系が違法であ […]
【労働組合、労働者性、フリーランス、不当労働行為】Case535 業務委託契約の塾講師について労組法上の労働者性を認め契約更新拒否が不当労働行為に当たるとした事案・国・中労委（学校法人河合塾）事件・東京地判令5.9.26労判1312.31
（事案の概要） 中央労働委員会による不当労働行為救済命令に対して、原告法人が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合のC書記長は、業務委託契約の講師として出講契約を更新してきていましたが、法人は、校舎内でのビラ配布 […]
【労働組合、不当労働行為】Case534 団交応諾を命じる救済命令が確定していないことを理由とする団交拒否が組合の期待権を侵害し違法であるとされた事案・京都市（救済命令不実施）事件・京都地判令5.12.8労判1311.52
（事案の概要） 原告労働組合ら（組合及びその下部組織）は、被告京都市が運営・委託する児童館等の職員が加入する労働組合として、平成２年から毎年のように京都市と団体交渉をしてきました。 ところが、令和２年、京都市は組合ら […]
【労働組合】Case529 組合による不当労働行為救済命令申立てが会社に対する不法行為に当たるとはいえないとされた事案・よこはまシティユニオン（ユーコーコミュニティー）事件・東京高判令5.11.15労判1308.44
（事案の概要） 原告会社が、被告労働組合に対して損害賠償請求した事案です。 会社は、組合員である従業員Aに対して損害賠償債務不存在確認を求める別件訴訟①（＞ユーコーコミュニティー従業員事件）、Aによるメール送信が不法 […]
【労働組合、不当労働行為、損害賠償】Case512 複数の職場における脱退勧奨等の事実を認めつつ約２万４０００人の組合員の脱退について会社の組織的関与を否定した事案・JR東日本（組合脱退勧奨）事件・東京高判令6.4.24
（事案の概要） ⑴ 概要 原告ら労働者A～Dは、被告JR東日本に駅員や車掌、運転士として勤務しており、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）東京地方本部（東京地本）の組合員でした。 JR東労組には平成３０年２月の段階で […]
【労働組合、損害賠償】Case505 懲戒処分ではない日勤教育について必要かつ相当とはいえず使用者の裁量権を逸脱したものとして違法とされた事案・JR西日本（森ノ宮電車区・日勤教育等）事件・大阪高判平21.5.28労判987.5
（事案の概要） １ 日勤教育 原告労働組合の組合員である運転士の原告Aは、電車の運転中に停止位置を行き過ぎて自動ブレーキが作動したにもかかわらず、無断でこれを復帰させ、この事実を報告しないまま一旦退社し、午後になって係 […]
【労働組合、不当労働行為、損害賠償】Case501 教員に対する長年の仕事外しや他の職員からの隔離、賃金差別が不当労働行為等に当たるとして慰謝料６００万円が認められた事案・松蔭学園事件・東京高判平5.11.12
（事案の概要） 原告労働者は、昭和４８年から被告法人が運営する本件高校で専任教諭として勤務していました。原告は、昭和４９年から若手教師間で労働条件の改善等を議論する学習会をはじめ、昭和５５年４月には労働組合を結成し、昭 […]