固定残業代

今日の労働裁判例
Case184 実質的な権限や勤務実態から専門学校の部長職及び課長職の管理監督者性を否定した事案・神代学園ミューズ音楽院事件・東京高判平17.3.30労判905.72【百選10版42】

(事案の概要)  本件は、原告労働者ら8名が被告2名に対して残業代請求した事案ですが、そのうち管理監督者性に当たるかが争点となった原告3名(原告ら)について取り上げます。  被告Aが運営する本件学校において、原告Aは事業 […]

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Case170 業務手当は固定残業代ではなく労働者は2時間の所定休憩時間のうち1時間しか休憩できていなかったとされた事案・ライフデザインほか事件・東京地判令2.11.6労判1263.84

(事案の概要)  原告労働者が被告会社に対して残業代請求した事案です。  原告に対しては、基本給16万円のほかに業務手当14万円が支払われており、この業務手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。  また、所定休憩 […]

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Case167 割増賃金相当額が歩合給から控除される賃金体系では労基法37条の割増賃金を支払ったとはいえないとした最高裁判例・ 国際自動車(第二次上告審)事件・最判令2.3.30労判1220.5【百選10版40】

(事案の概要)  原告労働者らはタクシー乗務員です。  被告会社の賃金規程は、賃金につき概ね次のとおり定めていました。  かなり複雑な計算式ですが、簡単に言うと、歩合給⑴の計算にあたり対象額A(売上高の一部)から割増賃金 […]

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Case152 会社の誤った説明により雇用契約書に押印したことをもって基本給の一部を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があったとはいえないとした事案・ビーダッシュ事件・東京地判平30.5.30労経速2360.21

(事案の概要)  原告労働者の基本給は月50万円で、基本給に残業代を含むとの合意はされていませんでした。もっとも、被告会社は、原告の基本給に残業代が含まれるという扱いをし、原告に対して残業代の支給をしていませんでした。 […]

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Case149 就業規則変更を了承した旨の書面に署名押印しただけでは出向手当を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があるとはいえないとされた事案・グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労判1210.77

(事案の概要)  本件は、原告労働者ら4名が、被告会社に対して未払賃金、出向手当、交通費、残業代等を請求した事案です(法人格否認の法理についても判断されています。)。このうち、原告Bの残業代請求について紹介します。  原 […]

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Case117 賃金債権の放棄がされたというためには、労働者の自由な意思に基づくことが明確でなければならないとした最高裁判例・テックジャパン事件・最判平24.3.8労判1060.5

(事案の概要) ⑴ 社会保険への加入  原告労働者は、雇用契約締結時、被告会社から、手取りの金額を増やしたいのであれば、自分で国民健康保険や国民年金に加入する方法もある等の説明を受け、雇用保険には入りたいと答えました。会 […]

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Case112 賃金減額の提案に対して「ああ分かりました」と応答しただけでは賃金減額の同意は認められないとした事案・ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件・札幌高判平24.10.19労判1064.37

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の経営する本件ホテルで料理人として働いていましたが、料理人の賃金は、個別契約でばらばらに定められていました。  会社は、賃金のばらつきを解消し、合理的な賃金体系に改めることとし、賃 […]

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Case103 役員の専属運転手につき出庫・帰庫にかかる時間及び待機時間の労働時間該当性が認められた事案・ラッキーほか事件・東京地判令2.11.6労判1259.73

(事案の概要)  始業・終業の時刻や待機時間の労働時間該当性が争いになった残業代請求事件です。  原告労働者は、被告会社会長の専属運転手として、会長専用車両(本件車両)の運転業務に従事していました。  原告は、朝自宅近く […]

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Case23 ホテル従業員の労働者性及び不活動時間の労働時間性が認められた事案・ブレイントレジャー事件・大阪地判令2.9.3労判1240.70

(事案の概要)  社会保険料の源泉徴収を嫌って労働契約から業務委託契約に切り替えて、従前と同様ラブホテルのフロント係の業務に従事していた原告が、会社に対して残業代請求をした事案です。  原告のシフトは3日に1回程度の24 […]

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Case9 調整手当が固定残業代に当たらないとされた事案・KAZ事件・大阪地判令2.11.27労判1248.76

(事案の概要)  飲食店従業員の残業代請求事件です。調整手当及び休日手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。  雇用契約時に、会社から原告に対して賃金の内訳の説明はありませんでした。  会社は、調整手当について、 […]

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