最高裁

今日の労働裁判例
Case276 労基法20条所定の解雇予告を欠く解雇通知であっても通知後に所定の予告期間を経過したときに解雇の効力が生じるとした最高裁判例・細谷服装事件・最判昭35.3.11民集14.3.403【百選10版70】

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、労基法20条の予告期間をおかず、予告手当も支払うことなく即時解雇を通知しました。  本件では、労基法20条に違反する解雇の効力が問題となりました。 ① 使用者は、労働者を […]

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Case266 退職勧奨が不法行為に該当する評価基準を示した最高裁判例・下関商業高校事件・最判昭55.7.10労判345.20【百選10版69】

(事案の概要)  原告労働者らは、被告市教育委員会が設置する高校の教員でした。  委員会は、教員の新陳代謝をはかり適正な年齢構成を維持するために、高年齢教員を対象に退職勧奨を実施してきました。  原告Aは昭和40年度から […]

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Case249 会社分割において会社に協議義務違反があった場合には労働者が労働契約承継を争うことができるとした最高裁判例・日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件・最判平22.7.12労判1010.5【百選10版67】

(事案の概要)  被告会社は、HDD事業部門を新設分割してC社を設立し、これに伴いHDD事業部門の従業員との間の労働契約もC社に承継させる方針が定められました。  被告会社は、労働契約承継法7条の労働者の理解と協力を得る […]

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Case229 7年以上前の上司への暴行を理由とする諭旨退職処分を時間の経過により無効とした最高裁判例・ネスレ日本事件・最判平18.10.6労判925.11【百選10版54】

(事案の概要)  原告ら労働者2名は、被告会社と対立的な関係にある労働組合の中心的人物でした。原告らは、平成5年から平成6年にかけて、上司が原告Bの病気欠勤の年休への振替を繰り返し認めなかったことが組合への攻撃であると考 […]

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Case228 私生活上の住居侵入罪を理由とする懲戒解雇を無効とした最高裁判例・横浜ゴム事件・最判昭45.7.28民集24.7.1220【百選10版59】

(事案の概要)  原告労働者は、他人の住居に侵入し、家人に見つかり逃走しましたが逮捕され、住居侵入罪により罰金2500円に処されました。この噂は、被告会社の工場周辺の住民や従業員に広まりました。  会社は、就業規則上の懲 […]

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Case225 配転命令が人事権の濫用に当たるか否かの判断基準を示した最高裁判例・東亜ペイント事件・最判昭61.7.14労判477.6【百選10版62】

(事案の概要)  被告会社は、全国13か所に営業所があり、会社と労働組合との労働協約には「業務の都合により組合員に転勤、配置転換を命ずることができる」、就業規則には「業務上の都合により社員に異動を命ずることがある。この場 […]

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Case192 退職願を人事部長が受理した時点で合意退職申込みに対する会社の承諾があったとし以後の退職願の撤回を認めなかった最高裁判例・ 大隈鐵工所事件・最判昭62.9.18労判504.6【百選10版68】

(事案の概要)  原告労働者から政治団体の勧誘を受けたことがきっかけで失踪した従業員の調査のため、被告会社の人事部長らが原告と面談した際、原告は、呆然自失で沈黙したのち、突然退職すると告げて、慰留も拒んで退職願を提出し、 […]

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Case190 懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は特段の事情のない限り当該懲戒の理由にならないとした最高裁判例・山口観光事件・最判平8.9.26労判708.31【百選10版53】

(事案の概要)  原告労働者が被告会社に対して、疲労困憊のため翌日から2日間休みたいと申し入れたところ、会社は出勤拒否を理由に原告を懲戒解雇ないし普通解雇しました。  原告が申し立てた地位保全等仮処分において、会社は、原 […]

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Case189 元請会社の現場で起きた落下事故について下請会社の労働者に対する元請会社の安全配慮義務違反が認められた事案・大石塗装・鹿島建設事件・最判昭55.12.18労判359.58【百選10版50】

(事案の概要)  本件労働者は、被告A社に雇用され、元請会社である被告B社の現場で働いていましたが、地上31メートルの足場で塗装工事に従事している際、地上に落下し死亡しました。本件労働者が命綱を付けておらず、養生網に隙間 […]

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Case186 歓送迎会から職場に戻る際に起きた交通事故に業務起因性が認められた最高裁判例・国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件・最判平28.7.8労判1145.6【百選10版46】

(事案の概要)  本件労働者は、親会社から出向して本件会社で働いていました。  本件会社において、親会社の中国子会社から受け入れていた中国人研修生の歓送迎会を行うことになりました。本件労働者は、資料作成の期限が翌日である […]

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