残業代

今日の労働裁判例
Case184 実質的な権限や勤務実態から専門学校の部長職及び課長職の管理監督者性を否定した事案・神代学園ミューズ音楽院事件・東京高判平17.3.30労判905.72【百選10版42】

(事案の概要)  本件は、原告労働者ら8名が被告2名に対して残業代請求した事案ですが、そのうち管理監督者性に当たるかが争点となった原告3名(原告ら)について取り上げます。  被告Aが運営する本件学校において、原告Aは事業 […]

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Case183 派遣添乗員について労働時間を算定し難いときに当たらないとして事業場外みなし制の適用を否定した最高裁判例・阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件・最判平26.1.24労判1088.5【百選10版41】

(事案の概要)  派遣会社である被告会社は、訴外A社等の派遣先にツアーの添乗員を派遣していました。原告労働者は、被告会社に派遣登録し、A社に派遣されて海外旅行添乗業務に従事していました。  本件は、原告が1日8時間、週4 […]

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Case177 精神疾患を告げた上退職の意思表示をした労働者に対し後任が採用され引継ぎが終わるまで退職しない旨を誓約せさたことが安全配慮義務に違反するとされた事案・広告代理店A社元従業員事件・福岡高判平28.10.14労判1155.37

(事案の概要)  原告会社が被告労働者を訴えたのに対して、被告労働者が反訴した事件です。  被告労働者は、入社前からうつ病を患い心療内科を受診していました。  被告労働者は、会社代表者に対して退職の意思表示をするとともに […]

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Case170 業務手当は固定残業代ではなく労働者は2時間の所定休憩時間のうち1時間しか休憩できていなかったとされた事案・ライフデザインほか事件・東京地判令2.11.6労判1263.84

(事案の概要)  原告労働者が被告会社に対して残業代請求した事案です。  原告に対しては、基本給16万円のほかに業務手当14万円が支払われており、この業務手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。  また、所定休憩 […]

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Case168 代表理事の指示及び決裁に基づき就業規則にない手当や残業代、昇給等を受給していたことを理由とする解雇が無効とされた事案・一般社団法人奈良県猟友会事件・大阪高判令3.6.29労判1263.46

(事案の概要)  経理業務を行っていた原告は、当時の法人代表理事であったAらの指示に基づき、労基法や給与規程とは異なる計算方法により自己の残業代を計算し、Aの決裁を受けてこれを受給していました。また、Aの指示及び決裁に基 […]

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Case167 割増賃金相当額が歩合給から控除される賃金体系では労基法37条の割増賃金を支払ったとはいえないとした最高裁判例・ 国際自動車(第二次上告審)事件・最判令2.3.30労判1220.5【百選10版40】

(事案の概要)  原告労働者らはタクシー乗務員です。  被告会社の賃金規程は、賃金につき概ね次のとおり定めていました。  かなり複雑な計算式ですが、簡単に言うと、歩合給⑴の計算にあたり対象額A(売上高の一部)から割増賃金 […]

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Case166 コロナ禍でのホテル従業員に対する休業命令について事業を停止していたわけではなく休業手当の支払いを要するとした事案・ホテルステーショングループ事件・東京地判令3.11.29労判1263.5

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が経営するラブホテルにおいて、客室清掃等を担当するルーム係として勤務していました。  原告は、ほぼ毎日所定労働時間の約1時間前に出勤し、タイムカードを打刻してからタオルを畳んで束ね […]

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Case162 完全予約制の美容院にて予約が入っていない時間に従業員が業務を行っていない時間が相当程度あるからといって労働から解放されていたとは言えないとした事案・ルーチェほか事件・東京地判令2.9.17労判1262.73

(事案の概要)  美容師である原告労働者は、被告会社の経営する美容院で働いていました。原告と会社との雇用契約は月給制であるものの所定労働時間や休憩時間は定められておらず、原告は店舗の営業時間に勤務していました。  原告は […]

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Case161 労働者の退職の意思表示はその経緯等を踏まえて労働者の自由な意思に基づくものでなければならないとして退職合意を無効とした事案・グローバルマーケティングほか事件・東京地判令3.10.14労判1264.42

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社で基本給30万円+歩合給の美容師として働いていましたが、会社は、原告の給与を基本給25万円+歩合給に変更しました。被告代表者は、減給に先立ち、全従業員が参加するミーティングにおいて […]

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Case160 変形労働時間制における勤務指定を使用者が任意に変更し得る旨の規定は「特定」の要件を満たさず無効であるとした事案・JR西日本(広島支社)事件・広島高判平14.6.25労判835.43【百選10版37】

(事案の概要)  鉄道会社である被告会社は、運転士である原告労働者らにつき労基法32条の2に基づく1か月単位の変形労働時間制を採用しており、就業規則には、従業員の勤務につき、「毎月25日までに翌月分を指定する」こと、「た […]

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