派遣
Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか（サハラシステムズ）事件・東京地判平28.5.31労判1275.127
2023年1月22日
（事案の概要） 派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。 原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]
Case183 派遣添乗員について労働時間を算定し難いときに当たらないとして事業場外みなし制の適用を否定した最高裁判例・阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件・最判平26.1.24労判1088.5【百選10版41】
2022年8月25日
（事案の概要） 派遣会社である被告会社は、訴外A社等の派遣先にツアーの添乗員を派遣していました。原告労働者は、被告会社に派遣登録し、A社に派遣されて海外旅行添乗業務に従事していました。 本件は、原告が1日8時間、週4 […]
Case155 労働者の申告により就労翌日に給与を受け取れる即給サービス利用手数料を給与から天引きしたことが全額払い原則に反するとされた事案・凸版物流ほか１社事件・東京高判平30.2.7労判1183.39
2022年7月19日
（事案の概要） 原告労働者は、人材紹介・派遣会社であるB社に登録し、日雇派遣労働者としてA社に派遣されていました。 B社では、派遣労働者の申告により、就労した翌日に給与を受け取れる即給サービスを提供していましたが、即 […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
2022年2月22日
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case54 偽装請負による派遣法40条の6の直接雇用を認めた裁判例・東リ事件・大阪高判令3.11.4労判1253.60
2022年1月19日
（事案の概要） 原告らは、被告会社と請負契約を締結しているA社の従業員として、被告会社の工場で働いていました。 労働者派遣法（派遣法）40条の6第1項5号は、派遣法の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目 […]