退職金

今日の労働裁判例
Case116 賃金債権との相殺の合意は労働者の自由な意思に基づく必要があるとした最高裁判例・日新製鋼事件・最判平2.11.26労判584.6【百選10版32】新着!!

(事案の概要)  本件労働者は、退職した場合には退職金等から全額一括弁済するとの約定で、被告会社や銀行等から住宅資金の借入れをしていました。その後、本件労働者は、破産状態となったため、会社に対して、退職を申し入れるととも […]

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Case115 退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくことが明確である必要があるとした最高裁判例・シンガー・ソーイング・メシーン・カムパニー事件・最判昭48.1.19労判289.203新着!!

(事案の概要)  被告会社に勤務していた原告労働者は、就業規則上約400万円の退職金債権を有していましたが、「原告は会社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」との本件書面に署名して会社を合意退職しました […]

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Case111 退職金を減額する労働協約の非組合員への一般的拘束力を否定した最高裁判例・朝日火災海上保険(髙田)事件・最判平8.3.26労判691.16【百選10版92】

(事案の概要)  A社には、鉄道保険部職員で組織されたA労働組合がありました。被告会社がA社の鉄道保険業務を引き継ぐことになり、原告労働者を含むA社鉄道保険部職員は、新たに被告会社と雇用契約を締結しました。被告会社にはB […]

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Case108 退職金の額を「中退共と養老保険の支払額」とするのみで計算方法の記載がない就業規則では、実質的周知がされたとはいえないとされた事案・中部カラー事件・東京高判平19.10.30労判964.72

(事案の概要)  被告会社では、旧就業規則により適格退職年金契約に基づく企業年金制度を採用していましたが、適格年金資産の運用利回りの低下により退職金の積立不足が生じたため、中小企業退職金共済制度及び第一生命保険相互会社の […]

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Case65 法人格否認の法理によりグループ会社及びグループ支配者の責任を認めた事案・黒川建設事件・東京地判平13.7.25労判813.15【百選10版2】

(事案の概要)  原告労働者らは、被告会社のグループ会社であるA社を退職しましたが、賃金の一部が未払で、退職金も支払われていませんでした。  被告会社の代表取締役である被告代表者は、グループの社主を称し、グループ各社を被 […]

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Case48 自由な意思論により退職金規程の不利益変更に対する同意を無効とした最高裁判例・山梨県民信用組合事件・最判平28.2.19労判1136.6【百選10版23】

(事案の概要) 1 はじめに  平成15年1月に被告に合併(15年合併)されたC信用組合の従業員であった原告ら12名が、合併により労働契約上の地位を承継した被告に対して、C信用組合の退職金規程(旧規程)に基づく退職金の支 […]

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Case15 退職金制度廃止に対する自由な意思に基づく同意を否定し不利益変更を無効とした事案・東神金商事件・大阪地判令2.10.29労判1245.41

(事案の概要)  本件は、退職金規程の不利益変更を行った会社に対して、労働者らが旧退職金規程に基づく退職金の支払を求めた事案です。  原告の一人は、会社から退職金制度廃止の説明を受け、特に意義を述べず、退職金の支払のため […]

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Case10 給与規程の不利益変更が無効とされた事案・学校法人梅光学院(給与減額等)事件・山口地下関支判R3.2.2労判1249.5

(事案の概要)  大学教員として勤務していた原告らが、給与規程及び退職金規程の変更が、労働契約法10条に違反する不利益変更であるとして、変更の有効性を争った事案です。  給与規程の変更により、業績を評価した職能等級が加え […]

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