使用者からの請求
Case306 法律事務所を退職した弁護士に対する損害賠償請求が棄却され代表弁護士のパワハラを理由とする慰謝料請求の反訴が認容された事案・弁護士法人甲野法律事務所事件・横浜地川崎支判令3.4.27労判1280.57
（事案の概要） １ 本訴 原告法律事務所及びその代表である原告弁護士は、原告法律事務所を退職した被告弁護士に対して、被告が担当事件に関する引継ぎや報告等を一切行わずに一方的に退職したことにより信用を毀損されたとして、損 […]
Case295 労働者が在職中に会社の業務妨害の予備行為を行ったことが懲戒解雇事由に該当するものの退職金の返還は認められないとした事案・ジブラルタ生命保険事件・東京地判令4.6.10労経速2504.27
（事案の概要） 原告会社が被告労働者2名に対して退職金の返還を求めた事案です。 被告労働者らは、原告会社を退職し、退職金の支給を受けました。 その後、被告労働者らが、原告会社在職中に、退職後に顧客を訪問し、原告会社 […]
Case294 システムエンジニアの派遣・紹介会社における退職後1年間の競業避止条項が公序良俗に反し無効とされた事案・REI元従業員事件・東京地判令4.5.13労判1278.20
（事案の概要） 会社が労働者に対して損害賠償請求した事案です。 派遣・紹介会社である原告会社と雇用契約を締結しA社でシステムエンジニアとして働いていた被告労働者は、原告会社を退職した後に秘密保持契約書（本件合意書）に […]
Case287 組合ウェブサイトへの記事の掲載が正当な組合活動であるとして、会社による削除請求が却下された事案・JMITU愛知支部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件・名古屋地決令4.11.10労判1277.37
（事案の概要） 本件は、会社が、組合のウェブサイトに掲載された各記事が会社の名誉・信用を毀損するとして、記事の削除を求めた仮処分の事案です。 （決定の要旨） 決定は、組合らの掲載した各記事が会社の名誉を毀損するもので […]
Case282 業務の拒否や社長に対する言動が解雇理由に当たるものの解雇は無効とされた事案・Sparkle事件・東京地判令4.3.30
（事案の概要） 被告会社から業務命令違反等を理由に解雇された原告労働者が、会社に対して雇用契約上の地位の確認等を求めた事案です。 会社は、原告に対して、書類の返還や電磁的記録の消去、弁護士費用６０５万円等の損害賠償を […]
Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか（サハラシステムズ）事件・東京地判平28.5.31労判1275.127
（事案の概要） 派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。 原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]
Case244 所長が窃盗行為を行ったかのように記載した労働組合の壁新聞の違法性が否定された事案・京阪バス会（京阪バス）事件・京都地判令4.3.30労判1273.25
（事案の概要） 原告会社及び原告所長が、被告労働組合の壁新聞が名誉毀損に当たるとして損害賠償請求した事案です。 会社では、運転手は運転業務中に財布や携帯電話を貴重品ロッカーに保管することとされていました。会社による運 […]
Case212 即時確定の利益を欠くとしてパワハラ等に基づく損害賠償債務や謝罪文交付義務の不存在確認訴が却下された事案・ユーコーコミュニティ従業員事件・東京高判令4.10.20
（事案の概要） 原告会社が被告労働者に対して、パワハラ等に基づく損害賠償責任や謝罪文の交付義務が存在しないことの確認を求めた債務不存在確認訴訟です。 被告労働者は、会社に対して、マタハラやパワハラを受けたとして謝罪文 […]
Case209 役職のない元労働者に対して競業避止義務に基づく歯科用合金スクラップ等の買取りの差止め請求が棄却された事案・アサヒプリテック事件・福岡地判平19.10.5労判956.91
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して、競業避止義務に基づく差止め及び損害賠償請求をした事案です。 会社は、歯科用合金スクラップ等の買取り等を事業としていました。 会社の就業規則には、「社員は、退職 […]
Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75
（事案の概要） 会社が元労働者兼役員２名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。 労働者A（現伊藤塾の伊藤真弁護士）は、司法試験予備校（LEC）を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]