労働時間
【残業代】 Case629 始業時間前に作業服及び保護具等の装着を開始して作業場に移動する時間が労働時間に当たるとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（二次訴訟）事件・最一小判平12.3.9労判778.14
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の二次訴訟で、一次訴訟と同時に判断されました。 二次訴訟では、作業服及び保護具等の装着を開始してから作業場に到着する […]
【残業代】Case628 入退場門から更衣所までの移動時間等は労働時間に当たらないとした最高裁判例・三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・組合側上告）事件・最一小判平12.3.9労判778.8
（事案の概要） 三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件・最判平12.3.9労判778.11の組合側上告事件です。 （判決の要旨） 組合側上告事件では、始業時刻前に入退場門から事業所内に入って更衣所等まで移動し、 […]
【残業代】Case603 携帯電話のGPS記録や入退館記録による残業代請求が認められた事案・T4U事件・東京地判令6.3.28労判1331.87
会社がタイムカード等による客観的な労働時間管理をしていなかった場合、その他の客観証拠により労働時間を立証して残業代請求することはできるのでしょうか。 T4U事件（東京地裁令和6年3月28日判決労判1331号87頁）は、雇 […]
【残業代】Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
【残業代】Case567 始業前の体操の労働時間性を認め給与からの寮費の控除を違法とした事案・ナルシマ事件・東京地判令3.10.14労判1320.70
（事案の概要） 外国人労働者である原告らが、被告会社に対して残業代等を請求した事案です。 原告らの始業時刻は午前９時とされていましたが、会社作成のスケジュール書面には、１日のスケジュールとして、８時４０分にタイムカー […]
【残業代、仮眠時間、変形労働時間制】Case556 2名体制の当直設備員の仮眠時間が労働時間に当たるとされ1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事案・大成事件・東京高判令6.4.24労判1318.45
（事案の概要） ビルの設備機器を運転操作し、点検・整備などの保守作業を行う設備員（エンジニアリングスタッフ）である原告労働者ら3名が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告ら設備員は、2名体制での当直勤務の際 […]
【残業代、出来高払制、変形労働時間制】Case555 売上や作業件数に応じて支給される業績給等が出来高払制賃金に当たらないなどとされた事案・サカイ引越センター事件・東京高判令6.5.15労判1318.17
（事案の概要） 引越運送業務に従事していた原告労働者ら３名が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 【主な争点】 ①業績給A（売上給）、業績給A（件数給）、業績給B、愛車手当および無事故手当が労基則１９条１項の「出 […]
【残業代】Case550 外務省職員について自己申告の超勤時間に基づいた超勤手当の請求が認められた事案・国（外務省職員・俸給等請求）事件・横浜地判令4.9.7労判1316.61
（事案の概要） 外務省の任期付公務員（外務事務官）であった原告労働者は、超過勤務をするたびに職場のクローズドLAN上にある「超勤調べ」のファイルにアクセスして、終業時間及び超勤時間を記入していました。 しかし、国は、 […]
【残業代、文書提出命令】Case549 労働時間管理に使用していた手書きの紙を破棄したという会社の主張を認めず文書提出を命じた事案・對馬（文書提出命令・抗告）事件・東京高決令5.11.14労判1317.31
（事案の概要） 文書提出命令の事件です。 原告労働者ら２名は、被告会社に対して残業代請求訴訟を提起していました。 原告らは、原告らが出勤時、退勤時、休憩開始時、休憩終了時の都度手書きで時刻を記載した紙（本件文書）を […]
【残業代、管理監督者、固定残業代、変形労働時間制、賃金減額】Case542 飲食店の店員についてランチタイムとディナータイムの間も業務が発生し休憩することができなかったとされた事案・月光フーズ事件・東京地判令3.3.4労判1314.99
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営するお好み焼き店で社員ないしアルバイトとして勤務していた原告ら労働者2名が、会社に対して残業代や未払賃金の請求をした事案です。 争点は、賃金減額の有効性、住宅手当の除外賃金該当性 […]