国際私法
Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
2025年3月13日
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
Case476 海外出張中に現地法人の従業員が起こした交通事故について会社の使用者責任が認められた事案・伊藤忠商事・シーアイマテックス事件・東京高判令5.1.25労判1300.29
2024年3月7日
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社に出向し、マレーシアに海外出張していました。 原告労働者は、本件ビジネスの視察に行くために被告会社の孫会社であるマレーシア法人の従業員Aが運転する車に同乗し、Aの過失による交通事 […]
Case407 日本国籍の客室乗務員について雇入れ事業所地法であるオランダ民法を適用して無期転換を認めた事案・ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件・東京地判令5.3.27労判1287.17
2023年10月8日
（事案の概要） 原告ら労働者（いずれも日本国籍）は、オランダの航空会社である被告会社と有期雇用契約を締結し客室乗務員として勤務していましたが、雇止めされました。 本件は、原告らが会社に対して、オランダ民法の規定により […]