整理解雇
Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション（魚沼中央自動車学校）事件・東京高判平20.12.25労判975.5
（事案の概要） 訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。 A社の代表者（被告会社の取締役でもある）は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]
Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
Case403 １５年７か月に渡り契約更新し電話番号案内業務に従事してきたパートタイマーの整理解雇的な雇止めが労契法１９条１号により無効とされた事案・エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件・横浜地判平27.10.15労判1126.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結し、１５年７か月にわたり、１年または３か月の契約を約１７回更新し、パート社員として電話番号案内業務に従事してきました。 原告は、上司から成績不良を理由に雇止め […]
Case401 造船不況に伴う整理解雇について人選基準毎に合理性を判断し１７名中１４名の解雇を無効とした事案・住友重機玉島製造所事件・岡山地判昭54.7.31労判326.44
（事案の概要） 整理解雇に対する仮処分の事案です。 本件会社は、構造不況といわれる造船不況に伴い、全社的に人員削減に取り組んでいました。会社は、退職勧奨、新規採用の募集、配置転換等の措置によっては人員削減の目標に達し […]
Case400 初めて整理解雇の４要件（要素）を明示して繊維不況を理由とした裁断縫製工の整理解雇を無効とした事案・大村野上事件・長崎地大村支判昭50.12.24労判242.14
（事案の概要） 地位保全仮処分の事件です。 本件会社は、昭和４９年半ばから始まった繊維不況に伴う受注減を理由として、パジャマの裁断縫製工である本件労働者を含む２９名を整理解雇しました。 （判決の要旨） 判決は、整理 […]
Case393 小料理店を経営する個人が死亡しても板前との雇用契約が終了せず相続人が使用者の地位を承継するとされ廃業を理由とする解雇も無効とされた事案・小料理屋「尾婆伴」事件・大阪地決平1.10.25労判551.22
（事案の概要） 本件労働者は、A個人が経営する小料理店で板前として勤務していました。 Aが死亡し、Aの母であるBが小料理店にかかわる権利義務関係を相続承継しました。Aが入院・死亡した後も、本件労働者が店の経営を続けて […]
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。 原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]
Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18
（事案の概要） 原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、５年間自動更新されていました。 原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]