法人格否認
Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
2024年1月13日
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
Case240 法人格否認の法理により親会社に対して偽装解散した子会社の従業員に対する雇用契約上の責任を認めた事案・第一交通産業ほか（佐野第一交通）事件・大阪高判平19.10.26労判975.50【百選10版66】
2022年11月27日
（事案の概要） 本件は、解散したA社の従業員である原告労働者らが、A社の親会社である被告会社らに対して、雇用契約上の責任や不法行為責任を追及した事案です。論点は多岐に渡りますが、法人格否認の法理に絞って紹介します。 […]
Case65 法人格否認の法理によりグループ会社及びグループ支配者の責任を認めた事案・黒川建設事件・東京地判平13.7.25労判813.15【百選10版2】
2022年2月8日
（事案の概要） 原告労働者らは、被告会社のグループ会社であるA社を退職しましたが、賃金の一部が未払で、退職金も支払われていませんでした。 被告会社の代表取締役である被告代表者は、グループの社主を称し、グループ各社を被 […]