解雇
【解雇事件マニュアル】Q35均等法による性別を理由とする解雇の禁止とは
（均等法6条） 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一～三 略 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q34国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇の禁止とは
労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。 同条の「その他の […]
【解雇事件マニュアル】Q33産前産後休業中の労働者の解雇制限の例外は
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q32使用者が労基法65条に違反して産前産後休業を取得させない場合に解雇は制限されるか
労働者が労基法65条1項の産前休業を請求しているにもかかわらず使用者がこれを認めず就労させている場合や、使用者が同条2項の産後休業期間の労働者を同条項に違反して就労させている場合、本来の産前産後休業期間及びその後30日 […]
【解雇事件マニュアル】Q31労基法上の産前産後休業中の労働者の解雇制限とは
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q30打切補償による解雇が解雇権濫用に当たる場合はあるか
労基法81条の打切補償が支払われ、同法19条1項の解雇制限が適用されないとしても、労契法16条の解雇権濫用法理は適用されるため、業務上の傷病を理由とする解雇が必ず有効になるわけではない。 もっとも、アールインベストメ […]
【解雇事件マニュアル】Q29労災保険法上の療養補償給付を受ける労働者も打切補償の対象になるか
（労基法81条） 第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わな […]
【解雇事件マニュアル】Q28業務上災害による療養者の解雇制限の例外は
１ 労基法81条の打切補償を支払う場合 1つ目の例外として、労基法19条1項ただし書は、使用者が労働者に対して同法81条の規定による打切補償を支払う場合には、同法19条1項本文の解雇制限を適用しないとしている。 同法8 […]
【解雇事件マニュアル】Q27退職扱いにも労基法19条1項が適用されるか
就業規則上の休職期間満了の効果として、休職期間満了が解雇事由とされていることもあれば、休職期間満了をもって自然退職したものと扱うなどとされていることもある。後者の退職扱いにも労基法19条1項による制限が適用されるのかが […]
【解雇事件マニュアル】Q26労基法19条1項の「休業」には一部休業も含まれるか
労基法19条1項の「休業」には、一部出勤しながら治療のため通院しているような一部休業も含まれるのか。 この点、厚労省『労基法上』288頁は、労基法19条1項本文の「休業」とは、原則として全部休業の意であって、出勤しな […]