解雇
【残業代】Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
【解雇事件マニュアル】Q65採用内定とは何か
旧来の新卒採用の過程では、使用者による採用募集、これに対する労働者の応募、使用者による選考を経て、使用者から労働者に対して採用内定通知が交付され、入社日（辞令の交付）に至るのが一般的であった。このように、実際の入社日よ […]
【解雇事件マニュアル】Q64契約期間途中の留保解約権の行使を有効とした近時の裁判例は
１ リーディング証券事件・東京地判平25.1.31労経速2180号3頁 韓国人女性である原告労働者は、雇用期間を平成23年1月11日から同年12月31日まで、試用期間を6か月間、月次給与45万8400円、課長職の証券ア […]
【不当解雇、休職】Case563 週刊誌の取材に回答したことや刑事告発をしたことを理由とする解雇及び精神障害による欠勤を理由とする解雇が無効とされた事案・大津漁業協同組合事件・東京高判令7.1.23
（事案の概要） 本件は、被告漁協から解雇された原告労働者２名が、漁協に対して解雇の無効を主張して雇用契約上の地位確認等を求めた事案です。 原告A 原告Aは、①週刊誌記者から取材を受け、漁協が茨城県作成の「しらす試験操 […]
【解雇事件マニュアル】Q63契約期間途中の留保解約権の行使を無効とした近時の裁判例は
R＆L事件・東京地判令5.12.1労経速2556号23頁 ペルー国籍の原告労働者は、令和3年10月25日、契約期間1年、試用期間3か月の条件で被告会社にプロジェクトマネージャーとして雇用されました。 会社は、同年11 […]
【解雇事件マニュアル】Q62試用期間満了前の本採用拒否を有効とした近時の裁判例は
１ アクサ生命保険ほか事件・東京地判平21.8.31労判995号80頁 原告労働者は、生命保険事業を行う被告会社に、試用期間を平成19年5月1日から同年10月31日までの6か月間として中途採用された。 被告会社は、平 […]
【解雇事件マニュアル】Q61試用期間満了前の本採用拒否を無効とした近時の裁判例は
１ ニュース証券事件東京高判平21.9.15労判991号153頁 他の証券会社の営業職として約7年間勤務していた原告（被控訴人）労働者は、証券会社である被告（控訴人）会社に、試用期間を平成19年5月21日から6か月間と […]
【不当解雇、退職勧奨、PIP】Case559 PIPを経て行われた能力不足解雇が十分な指導・教育が行われていないとして無効とされた事案・華為技術日本事件・東京地判令6.3.18労経速2563.20
（事案の概要） 原告労働者は、情報通信機器の開発等を行う被告会社に月給60万円のデジタルマーケティングマネージャーとして中途採用され、2018年8月から勤務を開始しました。 会社は、2019年9月から同年10月までの […]
【不当解雇、試用期間】Case558 日本語能力の欠如を理由とする外国人労働者に対する試用期間途中の本採用拒否が無効とされた事案・R＆L事件・東京地判令5.12.1労経速2556.23
（事案の概要） 外国人労働者である原告は、令和3年10月25日、契約期間1年間、試用期間3か月の条件で被告会社にプロジェクトマネージャーとして採用されました。 会社は、同年11月25日、①業務を円滑に遂行するための日 […]
【解雇事件マニュアル】Q60本採用拒否を有効とした近時の裁判例は
日本オラクル事件・東京地判令3.11.12労経速2478号20頁 原告労働者は、通信業界の専門家である「テレコム・イノベーション・アドバイザー（テレコム・イノベーター）」として賃金月額130万円、試用期間平成31年2月 […]