退職勧奨
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【パワハラ】メドエルジャパン事件・東京地判令和5年4月28日労判1328号65頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例24】
使用者による退職勧奨、配転命令、賃金減額、担当業務の剥奪や情報からの隔離といった一連の行為が職場環境配慮義務違反（パワーハラスメント）に当たるかが争われた事案 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼
【音声解説今日の労働裁判例17・退職勧奨】中倉陸運事件・大阪高判令和6年1月19日労判1327号92頁
精神障害のある労働者に対して会社が行った退職勧奨とその結果としてなされた退職の意思表示（または退職合意）の有効性が争われた事案であり、退職勧奨の違法性や障害者雇用促進法違反に基づく退職合意の無効性が争われた点が特徴 労働 […]
【残業代、退職勧奨、損害賠償】Case513 募集要項の記載から無期雇用契約の成立を認定したうえ有期雇用への変更合意を否定し労働者の「退勤」のツイートを終業時刻と認定した事案・司法書士法人はたの法務事務所事件・東京高判令5.3.23労判1306.52
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態 正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]
【退職勧奨、損害賠償】Case486 複数の従業員から性格等を非難され職場から排除しようとされたことが違法な退職勧奨に当たるとされた事案・公益財団法人後藤報恩会ほか事件・名古屋高判平30.9.13労判1202.138
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する美術館で学芸員として勤務していました。 原告は、美術館の休館日に恩師の訃報に接し、翌日の葬儀に参列したい旨を伝えようとし、美術館に連絡が取れないため人事であり前代表理事 […]
【退職勧奨、損害賠償、退職金】Case485 会社代表者の女性社員らに対する直接的又は間接的な退職強要があったと認められた事案・A社長野販売ほか事件・東京高判平29.10.18労判1179.47
（事案の概要） 原告労働者ら４名は、被告会社に勤務していた女性従業員です。 経理・総務係長である原告Ｂは、前社長の指示に従って前社長の不透明な交際費の処理をしていましたが、税務申告や親会社内部統制部の監査において改善 […]
【パワハラ、損害賠償】Case474 職員を退職させる目的で組織的に行われたハラスメント行為について国家賠償が認められた事案・東京都ほか（警視庁海技職員）事件・東京高判平22.1.21労判1001.5
（事案の概要） 原告労働者は、警視庁海技職員として採用されましたが、警備艇の操縦が怖くて自信がないと拒否するなどしたため、他の職員から原告の勤務態度に不満が出ていました。 原告は椎間板ヘルニアにより３年間休職した後復 […]
【賃金減額、損害賠償】Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]
【退職勧奨、損害賠償】Case462 入社直後に精神障害等級３級であることのみを理由としてなされた退職勧奨が不法行為に当たるとして慰謝料８０万円が認められた事案・中倉陸運事件・大阪高判令6.1.19労判1327.92
（事案の概要） 精神障害等級３級の認定を受けている原告労働者は、職務経歴書に「健康状態は良好ではあるものの持病がある為、月に１日通院しております。」と記載し、うつ病の診断書を提出したうえで被告会社に雇用され令和２年８月 […]
【退職無効】Case423 公務員が病気休暇中に上司から示されて提出した退職願が、自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・栃木県・県知事（土木事務所職員）事件・宇都宮地判令5.3.29労判1293.23
（事案の概要） 原告労働者は、平成3年に栃木県知事によって被告栃木県の技術吏員に任命され、県内の土木事務所で勤務していましたが、平成27年から双極性感情障害を理由に180日間の病気休暇を取得し、478日間休職し、平成2 […]