非正規格差

今日の労働裁判例
【非正規格差】学校法人明徳学園事件・京都地判令和7年2月13日労判1330号5頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例32】新着!!

専任教員との間の賃金格差の適法性(不法行為の成否)が争点となり、特に有期雇用教員の賃金が専任教員に比べて不合理に低いことが不法行為を構成すると判断された事例 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼ https://suzu […]

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【非正規格差】Case597 常勤講師と非常勤教員の賃金格差が不合理であるとし無期転換後の格差も含めて不法行為に当たるとした事案・学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13労判1330.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】新着!!

【事案の概要】 原告労働者Xは、2010年4月から2022年3月まで被告学校法人Yが運営するA高等学校の常勤講師として有期雇用契約で勤務していましたが、2022年4月1日付けで無期労働契約に転換すると同時に、事務職員であ […]

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【非正規格差】日本サーファクタント工業事件・東京高判令和6年8月28日労判1329号52頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例29】

定年退職後に再雇用された有期契約社員が、未払賃金や退職金、再雇用後の賃金減額、公益通報を理由とする配転について、無期契約社員との労働条件の相違や高年齢者雇用安定法違反等を主張し、その適法性が争われた事案 労働弁護士による […]

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【退職金】Case595 退職年金規程の廃止手続がされていないとして有期雇用労働者に退職年金規程の適用があるとした事案・日本サーファクタント工業事件・東京高判令6.8.28労判1329.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】

【事案の概要】 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対して、複数の請求を行った事案ですが、そのうち退職年金請求について取り上げます。 Xは2006年7月からY社の契約社員として雇用され、有期労働契約を繰り返し更新しながら2 […]

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【音声解説今日の労働裁判例11・非正規格差】日本郵便(経過措置)事件・大阪地判令和6年6月20日労判1327号5頁

日本郵便株式会社において、会社が住居手当を廃止した際に、廃止前に住居手当を受けていた正社員(新一般職)にのみ経過措置として一定額の手当を支給し、有期雇用労働者(期間雇用社員)には支給しなかったことについて、有期雇用労働者 […]

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【非正規格差】Case466 定年後再雇用の嘱託職員に年末年始及び夏期休暇を一切付与しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされた事案・社会福祉法人紫雲会事件・東京高判令5.10.11労判1312.25

(事案の概要)  障害者支援施設を経営する被告法人で支援員として勤務していた原告労働者は、定年退職後、法人に有期の嘱託職員として定年後再雇用されました。  正規職員と嘱託職員とでは、嘱託職員に昇格が予定されていない以外に […]

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【非正規格差、退職金】Case418 正社員に退職金を支給する一方で契約社員に退職金を支給しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとはいえないとした最高裁判例・メトロコマース事件・最判令2.10.13労判1229.90

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結して、契約社員Bとして地下鉄駅構内の売店で勤務していました。  会社には、無期雇用である正社員の他に、有期雇用の契約社員Aと契約社員Bという契約形態がありました […]

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【非正規格差、退職金】Case416 正規職員と業務内容及び責任の程度が同一の嘱託職員について退職金規程を定めないことが旧パート法8条1項に違反するとされた事案・京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平29.9.20労判1167.34

(事案の概要)  原告ら労働者は、市立浴場の管理運営を目的とする一般社団法人である被告法人の解散に伴い、法人から解雇されました。  原告らのうち正規職員は、退職金規程に基づき退職金を請求し、これが認められました。  原告 […]

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【非正規格差】Case415 無期契約労働者と有期契約労働者との間の家族手当・住宅手当・精勤手当の差異が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされ無期転換後の損害賠償責任も肯定された事案・井関松山製造所事件・高松高判令1.7.8労判1208.25

(事案の概要)  被告会社と有期雇用契約を締結していた原告労働者らが、無期契約労働者との間に、就業規則上、下記労働条件の相違があることが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとして損害賠償請求した事案です。  原告らに適用 […]

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【非正規格差】Case414 無期契約労働者と有期契約労働者との間の物価手当の差異が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされ無期転換後の損害賠償責任も肯定された事案・井関松山ファクトリー事件・高松高判令1.7.8労判1208.25

(事案の概要)  被告会社と有期雇用契約を締結していた原告労働者らが、無期契約労働者との間に、就業規則上、下記労働条件の相違があることが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとして損害賠償請求した事案です。  原告らに適用 […]

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