高齢者
Case468 国歌斉唱の際の不起立を理由に2度の戒告処分を受けた教員に対する定年後再任用拒否が違法とされた事案・大阪府(府立学校教員再任用)事件・大阪高判令3.12.9労判1298.30
(事案の概要) 被告大阪府立学校の教員として勤務してきた原告労働者は、過去に2回、卒業式の国家斉唱の際に起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分を受けていました。 原告は、定年を迎えるに当たり、教育委員会から校長を通じて […]
Case466 定年後再雇用の嘱託職員に年末年始及び夏期休暇を一切付与しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされた事案・社会福祉法人紫雲会事件・東京高判令5.10.11労判1312.25
(事案の概要) 障害者支援施設を経営する被告法人で支援員として勤務していた原告労働者は、定年退職後、法人に有期の嘱託職員として定年後再雇用されました。 正規職員と嘱託職員とでは、嘱託職員に昇格が予定されていない以外に […]
Case439 大学のコンプライアンス違反を指摘する記者会見に同行したことや匿名でのTwitter等を理由とする懲戒解雇を無効とし解雇後の定年後再雇用も認めた事案・学校法人札幌国際大学事件・札幌地判令5.2.16労判1293.34
(事案の概要) 原告労働者は、被告法人の設置する大学で教授として勤務していました。 原告は、①前学長が行った、大学の外国人留学生に関するコンプライアンス違反を指摘する記者会見に同行したことや、②匿名でのTwitter […]
Case378 定年後再雇用において更新後の労働条件が合意できなかったことを理由とする雇止めが無効とされ従前と同一の条件で契約が更新されるとした事案・田中酸素(継続雇用)事件・広島高判令2.12.25労判1286.68
(事案の概要) 原告労働者は、被告会社を定年退職した後、1年間の嘱託社員として会社に再雇用されました。原告の賃金は、暫定的に月19万円、ただし基本給と賞与については今後団体交渉によって取り決めるとされました。 会社の […]
Case317 客観的合理的理由を欠く定年後再雇用拒否を無効とし雇用契約上の地位確認を認めた事案・函館バス事件・函館地判令4.12.13
(事案の概要) 被告会社の就業規則は、定年後再雇用について、労使協定の定めるところにより引き続き勤務することを希望し、かつ、労使協定により定めた再雇用適性基準を満たしている従業員については再雇用するとしていました。 […]
Case265 定年後の嘱託職員と定年前の正職員との間の基本給、皆精勤手当等、賞与の格差が労契法旧20条の不合理な格差であるとされた事案・名古屋自動車学校(再雇用)事件・名古屋高判令4.3.25
(事案の概要) 本件は、定年後再雇用で有期の嘱託職員となった原告労働者らが、正職員との間に労契法旧20条に違反する労働条件の相違があるとして、被告会社に対して差額賃金等の支払いを求めた事案です。 問題となった労働条件 […]
Case243 定年後再雇用を拒否できるのは就業規則上の解雇事由等がある場合に限られるとし、けん責処分を受けたことを理由とする再雇用拒否が無効とされた事案・ヤマサン食品工業事件・富山地判令4.7.20労判1273.5
(事案の概要) 原告労働者は、被告会社で定年まで勤務し、会社との間で定年翌日を始期とする嘱託雇用契約を締結していましたが、原告がけん責の懲戒処分を受けたことを理由に会社から嘱託雇用契約を解除され、定年後の再雇用を拒否さ […]
Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66
(事案の概要) 原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。 会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]
Case128 休職期間を延長せず一旦退職とし再雇用を保障する旨の上司の説明に基づく労働者の退職の意思表示が錯誤により無効とされた事案・石長事件・京都地判平28.2.12労判1151.77
(事案の概要) 原告労働者は、平成25年4月、通勤中の交通事故により全治約6か月の負傷をして休業しました。同月、被告会社の職員は原告に対して電話で「6か月の休職期間があるので、それまでに治ったら復職できる。」と説明し、 […]