2022年6月
Case134 適正な賃金の額を支払うための調整的相殺は、時期、方法、金額等から労働者の経済生活の安定との関係上不当でなければ労基法24条1項の全額払い原則に反しないとした最高裁判例・福島県教組事件・最判昭44.12.18労判103.17【百選10版31】
（事案の概要） 原告労働者ら146名は、組合運動のため欠勤しましたが、被告福島県は欠勤控除をせずに原告らに給与を支払いました。 福島県は、欠勤から4か月後になって初めて原告らに対して欠勤分の給与が過払いであるとして返 […]
Case133 労働者の同意に基づき新規則上の資格制度を適用するために行う新規則における格付けは労働者の同意の趣旨に著しく反するものであってはならないとした事案・イセキ開発工機（賃金減額）事件・東京地判平15.12.12労判869.35
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、旧就業規則上の資格制度（二級、一級、主事補、主事、参事、参与、理事）において「主事」に格付けされ、月額給与は約35万円でした。なお、資格に対応する資格給の金額は規則に明記されていま […]
Case132 脳内出血で歩行困難等の後遺症が生じた車両技術者につき工具室での就業が可能であったとして休職期間満了による退職扱いを無効とした事案・東海旅客鉄道（退職）事件・大阪地判平11.10.4労判771.25
（事案の概要） 被告会社と職種限定のない雇用契約を締結し、車両技術業務等に従事していた原告労働者は脳内出血で倒れ病気休職しました。３年の休職期間満了前に、原告は会社に対して復職の意思表示をしましたが、会社は、原告に歩行 […]
Case131 職務発明に対する「相当な対価」の額をあらかじめ確定的に定めることはできないとした最高裁判例・オリンパス光学工業事件・最判平15.4.22労判846.5【百選10版30】
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の研究開発部に所属しビデオディスク装置の研究開発に従事し、「ピックアップ装置」という特許法35条1項の職務発明に当たる本件発明をしました。 会社では、社内規則において、従業員の特許を […]
Case130 高次脳機能障害により精神的能力が４，5歳の程度となった労働者が提出した退職届が意思無能力により無効とされた事案・農林漁業金融公庫事件・東京地判平18.2.6労判911.5
（事案の概要） 原告労働者は、自宅で心肺停止し、低酸素脳症により、高次脳機能障害の後遺症が残り、精神的能力が4歳ないしは5歳の程度に固定されていました。 原告は、この状態で退職届に署名し、被告法人に提出しました。 本件は […]
Case129 再度の休職が可能であったにもかかわらず主治医の意見を聞かずにされた躁うつ病の再発を理由とする解雇が無効とされた事案・K社事件・東京地判平17.2.18労判892.80
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年１月頃から約２年7か月間、躁うつ病の症状により欠勤が多くなり、平成１４年９月から休職しました。原告は、平成１５年４月から復職しましたが、同年５月までは欠勤が目立ち、平成１６年１月 […]
Case128 休職期間を延長せず一旦退職とし再雇用を保障する旨の上司の説明に基づく労働者の退職の意思表示が錯誤により無効とされた事案・石長事件・京都地判平28.2.12労判1151.77
（事案の概要） 原告労働者は、平成２５年４月、通勤中の交通事故により全治約６か月の負傷をして休業しました。同月、被告会社の職員は原告に対して電話で「6か月の休職期間があるので、それまでに治ったら復職できる。」と説明し、 […]
Case127 精神疾患が疑われる労働者の欠勤に対して医師の診断や休職の検討なく行われた諭旨退職処分が無効とされた事案・日本ヒューレット・パッカード事件・最判平24.4.27労判1055.5
（事案の概要） 原告労働者は、長期にわたって職場で嫌がらせを受けていると被告会社に訴えましたが、会社が調査したところ原告の訴えは被害妄想等何らかの精神的不調に基づくものでした。 原告は、会社の調査で納得のいく結果を得 […]
Case126 頸肩腕障害の再発可能性を理由とする休職命令について就業規則上の休職事由を厳格に解釈したうえ無効とした事案・富国生命保険（第三回休職命令）事件・東京地八王子支判平7.7.26労判684.42
（事案の概要） 原告労働者は、頸肩腕障害にり患し一時期傷病欠勤していましたが、復職し通常業務を行っていました。その後、原告が、再燃防止のために衣服、椅子について配慮すべきとの診断書を被告会社に提出したところ、会社は、頸 […]
Case125 別件訴訟の尋問期日に出頭出来ていたこと等から復職可能の主治医の診断書が信用できるとされた事案・神奈川SR経営労務センター事件・東京高判平30.10.11
（事案の概要） 本件は、精神疾患での休職期間満了により退職扱いとされた原告労働者ら２名が、復職可能な状態に回復しており退職扱いは無効であると主張して、雇用契約上の地位の確認や賃金及び賞与の支払いを求めた事案です。 原 […]