2022年9月
【Q＆A】退職の基礎知識
Q１ 退職に会社の同意は必要？ Ｑ 会社から「後任を見つけてくるまで辞めさせない」と言われました。退職に会社の同意は必要なのでしょうか？ Ａ 退職に会社の同意は必要ありません。 退職の原因には、主に、 ①労働者の一方的 […]
Case202 研修医の研修期間終了後に使用者の経営する病院で勤務しない場合には研修期間中に支給した補給金を返還する旨の研修規程を労基法16条に反し無効とした事案・ 徳島健康生活協同組合事件・高松高判平15.3.14労判849.90
（事案の概要） 原告協同組合が、被告労働者に対して、研修期間中に支給した補給金の返還を求めた事案です。 被告労働者は、協同組合に医師として採用された後、研修医として訴外A病院で2年5か月間、眼科の専門研修を受けました […]
Case201 将来法人が経営する病院で一定期間就労すれば免除するとの合意の下に法人が看護学校の修学資金を貸与する旨の契約が労基法16条に反し無効とした事案・和幸会（看護学校修学資金貸与）事件・大阪地判平14.11.1労判840.32
（事案の概要） 原告医療法人が、被告労働者らに対して修学資金の返還を求めた事案です。 被告労働者Aは、高校卒業後に法人のグループ企業が経営する看護学校に入学しました。被告労働者Aは、法人から修学資金の貸与を受けなけれ […]
Case200 1年間勤続した場合に支給される勤続奨励手当の月割額を毎月の給料日に支給し労働者が期間途中に退職した場合には全額返還する旨の約定が無効とされた事案・東箱根開発事件・東京高判昭52.3.31労判274.43
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して、勤続奨励手当の返還を求めた事案です。 会社では、1年間の雇用期間を勤続した場合に支給される勤続奨励手当を、毎月その月割額を労働者に前貸し、1年未満で退職した場合 […]
Case199 契約期間満了前に退職した場合に返還するとの約定で会社が労働者に約1100万円を貸し付ける旨の契約が無効とされた事案・東京地判平26.8.14判時2252.66
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して貸金返還請求をした事案です。 会社は、ヘッドハンティングした被告労働者をブローカーとして雇用（5年間の有期雇用）する際に、Cash Advance Distrib […]
Case198 １年以内に退職したらサイニングボーナス２００万円を返還する旨の約定が不当な拘束手段であるとして無効とされた事案・日本ポラロイド（サイニングボーナス等）事件・東京地判平15.3.31労判849.75
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対してサイニングボーナスの返還を求めた事案です。その他被告労働者からの反訴等もありますが割愛します。 被告労働者は、入社時に会社から、１年以内に自発的に退職した場合には […]
Case197 新人美容師につき退職したら講習手数料を支払う旨の誓約書が違法な損害賠償の予定に当たり無効とされた事案・サロン・ド・リリー事件・浦和地判昭61.5.30労判489.85
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して講習手数料を請求した事案です。 美容室を経営する会社では、研修を施した新人社員が退職することを防ぐために、進入社員に対し「万一、私が会社からの色々な指導を自分の都 […]
Case196 躁うつ病を捏造して退職したことを理由とする会社の労働者に対する損害賠償請求本訴が棄却され逆に不当訴訟を理由とする労働者の会社に対する反訴が認められた事案・プロシード元従業員事件・横浜地判平29.3.30労判1159.5
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、上司と面談して退職することを確認し合った（退職日は争いあり）後、会社を欠勤するようになり、不安抑うつ状態と診断されました […]
Case195 人事考課により４年連続減給された事案で個々の人事考課に権限濫用はないとしても連続減額は不合理であり当初賃金から１０％を超える減額部分は減額幅決定権限の濫用に当たり無効であるとした事案・マーベラス事件・東京地判令4.2.28労判1267.5
（事案の概要） 被告会社は、平成27年度から人事・報酬制度ガイドブックを定めて従業員に周知しました。本件ガイドブックでは、報酬テーブルとして８４の賃金グレードが定められており（平成30年度までに２４２の賃金グレードに改 […]
Case194 民法627条の2週間の退職予告期間を就業規則により延長することはできず退職に会社の許可を必要とすることもできないとした事案・高野メリヤス事件・東京地判昭51.10.29労判264.35
（事案の概要） 被告会社の就業規則には「退職を希望する場合は遅くとも1か月前、役付者は6か月前以前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない」と定められていました。 役付者（係長）である原告労働者は、3か月前に […]