【音声解説今日の労働裁判例18・労働者の同意】山梨県民信用組合事件・最二小判平成28年2月19日労判1136号6頁

複数の信用組合合併に伴う退職金支給基準の変更の有効性が争われた事案。一審の甲府地方裁判所は、従業員らが合併関連文書への署名や労働協約の締結を通じて、退職金計算方法の変更に同意していたと判断し、原告の請求を棄却しました。東京高等裁判所も一審の判断を支持し、原告の控訴を棄却しました。これに対して、最高裁判所は、賃金や退職金といった重要な労働条件の変更に対する労働者の同意の有無は、不利益の内容や程度、情報提供の内容、および行為が自由な意思に基づいていたかといった観点から慎重に判断されるべきであるとし、高裁判決を破棄し差し戻しました。

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https://suzukiyuta.jp/2021/12/23/case48/

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