【解雇事件マニュアル】Q18解雇権濫用法理とは
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 労契法16条 これは、判例上形成された解雇権濫用法理が、平成15年労基法改正により労基法上に明 […]
【不当解雇、フリーランス、労働者性】Case517 派遣元事業者と労働者との間の業務委託契約の実質が労働契約に当たり契約解除が期間途中の解雇に当たり無効であるとした事案・ハンプテイ商会ほか1社事件・東京地判令2.6.11労判1233号26頁
（事案の概要） 原告労働者は、派遣元事業者とソフトウェアに関する業務委託契約等を締結し、派遣先事業者でA社向けカスタマイズ業務を行っていました。 派遣元事業者は、原告に対して、業務委託契約の期間途中に、契約解除すると […]
【解雇事件マニュアル】Q17解雇予告手当の付加金を請求する際の留意点は
１ 付加金の請求 使用者が解雇予告手当を支払わない場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対して、使用者が支払わなければならない解雇予告手当と同額の付加金の支払を命じることができる（労基法114条）。 裁判所が使 […]
【解雇事件マニュアル】Q16解雇予告手当に労基法24条1項の通貨払い原則・直接払い原則が適用されるか
解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 したがって、解雇予告手当には、賃金の通貨払い原則・直接払い原則を定めた労基法24条 […]
【解雇事件マニュアル】Q15解雇予告手当の遅延損害金の利率は
１ 賃確法6条1項の年14.6%の適用の有無 解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 リンガラマ・エクゼクティブ・ラングェ […]
【労災、精神障害、固定残業代】Case516 月８０時間を大幅に超える月約１５０時間分に相当する残業代として職務手当を支払うことは当事者の意思に反するとして固定残業代を無効とした事案・国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件・東京地判令5.1.26労判1307.5
（事案の概要） 本件会社においてマネージャー兼料理長として業務に従事していた原告労働者は、業務に起因して精神障害を発症したとして、労災申請し、休業補償給付の支給決定を受けました。 しかし、労基署は、職務手当が固定残業 […]
【解雇事件マニュアル】Q14解雇予告手当請求権はいつから遅滞に陥るか
解雇予告手当請求権がいつから遅滞に陥り、遅延損害金が発生するのかについては、裁判例によって見解が分かれている。 例えば、プラス資材事件・東京地判昭51.12.24判時841.101は、使用者は労働者に対して解雇予告手 […]
【残業代、変形労働時間制】Case515 出勤簿ではなく労働者作成のノートによって実労働時間を認定し変形労働時間制を無効とした事案・エイチピーデイコーポレーション事件・那覇地沖縄支判令4.4.21労判1306.69
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営する本件ホテルの従業員であった原告労働者が残業代請求をした事案です。 本件ホテルでは、タイムカード等による客観的な労働時間管理はされておらず、出勤簿の作成により労働時間管理がなさ […]
【降格、賃金減額】Case514 降格に伴う基本給の減給について合意又は就業規則等の明確な根拠がないとしてその合理性を検討するまでもなく無効とした事案・日本HP事件・東京地判令5.6.9労判1306.42
（事案の概要） 原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25％減額することに同意するか、口頭で選 […]
【解雇事件マニュアル】Q13解雇を争わずに解雇予告手当を請求することはできるか
判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]