【解雇事件マニュアル】Q66採用内々定とは何か
新卒採用の過程において、採用内定日より前に使用者が学生に採用内々定を表明し、採用内定日に正式に書面で採用内定を通知するという慣行がある。学生が、よりよい就職先を求めて、複数の使用者から採用内々定を得ることもある。 こ […]
【残業代】Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
【解雇事件マニュアル】Q65採用内定とは何か
旧来の新卒採用の過程では、使用者による採用募集、これに対する労働者の応募、使用者による選考を経て、使用者から労働者に対して採用内定通知が交付され、入社日（辞令の交付）に至るのが一般的であった。このように、実際の入社日よ […]
【損害賠償】Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
【損害賠償】Case568 経歴詐称による営業活動に従事させられたことなどに対する損害賠償請求が認められた事案・SES会社経営者ら事件・東京地判令6.7.19労判1322.14
（事案の概要） 原告労働者ら3名が、SES会社であるA社の代表取締役である被告１並びにB社及びD社の元代表取締役である被告２に対して損害賠償請求した事案です。 原告１は、A社の求人に応募して採用内定を受け、代金60万 […]
【解雇事件マニュアル】Q64契約期間途中の留保解約権の行使を有効とした近時の裁判例は
１ リーディング証券事件・東京地判平25.1.31労経速2180号3頁 韓国人女性である原告労働者は、雇用期間を平成23年1月11日から同年12月31日まで、試用期間を6か月間、月次給与45万8400円、課長職の証券ア […]
【残業代】Case567 始業前の体操の労働時間性を認め給与からの寮費の控除を違法とした事案・ナルシマ事件・東京地判令3.10.14労判1320.70
（事案の概要） 外国人労働者である原告らが、被告会社に対して残業代等を請求した事案です。 原告らの始業時刻は午前９時とされていましたが、会社作成のスケジュール書面には、１日のスケジュールとして、８時４０分にタイムカー […]
【残業代、裁量労働制、損害賠償】Case566 ２度の過半数代表者選挙が無効とされたうえ理事が選挙活動に不当に介入したことが不法行為に当たるとされた事案・学校法人松山大学ほか事件・松山地判令5.12.20労判1320.5
（事案の概要） 被告学校法人が設置する本件大学の教職員である原告労働者ら３名が、専門業務型裁量労働制の無効を主張して残業代請求した事案です。原告Aは、被告法人及び常務理事である被告教授に対して、過半数代表者の選出に違法 […]
【労働組合、不当労働行為】Case565 組合の一部残業拒否闘争に対抗して会社が組合員に一切の残業をさせない措置をとったことが不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（トールエクスプレスジャパン）事件・東京高判令5.4.26労判1319.139
（事案の概要） 原告会社が、不当労働行為救済命令に対して起こした取消訴訟です。 運送業を営む原告会社では、時間外手当の一部を能率手当から控除する賃金体系が採られており、本件労働組合の組合員らは会社の賃金体系が違法であ […]
【損害賠償、名誉毀損】Case564 外国人労働者のパスポートを管理し返還しなかったことが公序良俗に反し違法とされるなどした事案・アドバンスコンサル行政書士事務所事件・横浜地判令6.4.25労判1319.104
（事案の概要） 原告労働者の本訴に対して、被告行政書士が反訴した事案です。 １．本訴事件 フィリピン人女性である原告は、留学ビザで来日し、平成３１年３月、被告との間で、原告の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」（技 […]