解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か

 有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。  契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は

 雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇、雇止め】Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71

(事案の概要)  原告労働者は、平成18年4月から1年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成30年3月まで11回契約を更新してきました。  被告法人は、平成25年3月、同年4月1日において再雇用される者 […]

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フリーランス
フリーランス法の概要

1 はじめに  2024年11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称『フリーランス法』)が施行されました。  フリーランス法は、発注事業者に比べて弱い立場にある […]

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今日の労働裁判例
【労災】Case545 使用者には労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格がないとした最高裁判例・国・札幌中央労基署長(一般財団法人あんしん財団)事件・最判令6.7.4労判1315.5

(事案の概要)  使用者である原告法人が、被告国に対して、札幌中央労基署がした労災支給決定の取消しを求めた取消訴訟です。  そもそも使用者が労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格を有するかが争点となりました。  法人は、 […]

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q48試用期間とは

 使用者が労働者を採用する際に、入社後1か月から6か月程度を試用期間とし、当該期間中に従業員としての適格性を観察して本採用するか否かを決定することがある。  このような試用期間の性質について、三菱樹脂事件・最大判昭48. […]

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今日の労働裁判例
【労災、過労死、過労自殺、損害賠償、精神障害】Case544 上司らのいじめによる自殺について使用者の安全配慮義務違反が認められた事案・誠昇会北本共済病院事件・さいたま地判平16.9.24労判883.38

(事案の概要)  本件労働者は、被告法人が運営する病院において、被告上司の下で看護師として働いていました。  本件労働者は、3年近く、被告上司らから、①仕事でミスをしたときに乱暴な言葉を使ったり、手を出したりする、②家の […]

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今日の労働裁判例
【損害賠償】Case543 技能実習生の在留資格変更手続きができなかったことについて会社と監理団体の説明義務違反が認められた事案・佐山鉄筋工業・海外事業サポート協同組合事件・大阪地判令5.9.28労判1314.80

(事案の概要)  ベトナム国籍の原告労働者は、技能実習生として、被告会社と雇用期間を平成30年7月から令和3年6月とする雇用契約を締結し、被告会社で働いていました。  原告の技能実習第1号ロの在留資格に基づく在留期間は令 […]

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q47公益通報をしたことを理由とする解雇の無効とは

(公益通報者保護法2条)  この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。 […]

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今日の労働裁判例
【残業代、管理監督者、固定残業代、変形労働時間制、賃金減額】Case542 飲食店の店員についてランチタイムとディナータイムの間も業務が発生し休憩することができなかったとされた事案・月光フーズ事件・東京地判令3.3.4労判1314.99

(事案の概要)  本件は、被告会社が経営するお好み焼き店で社員ないしアルバイトとして勤務していた原告ら労働者2名が、会社に対して残業代や未払賃金の請求をした事案です。  争点は、賃金減額の有効性、住宅手当の除外賃金該当性 […]

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