【不当解雇】Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
【不当解雇、損害賠償】Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。 原告は、同年８月２７日、会社か […]
【不当解雇】Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
労働基準法第４条 男女同一賃金の原則
（男女同一賃金の原則）第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 ～解説～ ⑴ 歴史的に、男性労働者よりも低位にあった女性労働者の社会的、経済的地位の向上を図 […]
労働基準法第３条 均等待遇
（均等待遇）第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 憲法１４条１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種 […]
労働基準法第２条 労働条件の決定
（労働条件の決定）第二条① 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 ～解説～ 第 […]
労働基準法第１条 労働条件の原則
（労働条件の原則）第一条① 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働 […]
【労災、精神障害、待機時間】Case456 ハイヤー乗務員について実作業時間のほかに手待ち時間がある可能性もあることなどから恒常的長時間労働を認めうつ病の業務起因性を肯定した事案・国・太田労基署長（羽田交通）事件・東京地判平27.5.28労判1120.5
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告労働者は、本件会社のハイヤー乗務員として、発症直前6か月では1か月あたり約75時間、直前4か月では1か月あたり80時間超え、直前1か月間では月100時間を超え […]
【労災、過労死、過労自殺、精神障害】Case455 発症前7か月以前の海外出張中の長時間労働等を考慮して精神疾患の業務起因性を認めた事案・国・中央労基署長（旧旭硝子ビルウォール）事件・東京地判平27.3.23労判1120.22
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、新規プロジェクトの担当者として約1年間に渡り香港に出張し、月100時間を優に超え、月200時間を超える月も複数あるという極めて長時間の時間外労働をし […]
【労災、過労死、脳心臓疾患】Case454 従業員による小集団活動の業務性や夜間・交代勤務制の過重性を認定して心停止の業務起因性を認めた事案・国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件・名古屋地判平19.11.30労判951.11
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、本件会社において、班長に相当するEX（エキスパート）として、自動車ボディーの品質検査業務に従事していました。本件労働者の勤務形態は、日勤と夜勤を1週 […]