今日の労働裁判例
Case149 就業規則変更を了承した旨の書面に署名押印しただけでは出向手当を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があるとはいえないとされた事案・グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労判1210.77
（事案の概要） 本件は、原告労働者ら４名が、被告会社に対して未払賃金、出向手当、交通費、残業代等を請求した事案です。 １ 残業代請求 原告Bの残業代請求に対して、被告会社は、出向手当が固定残業代であると主張しました。 […]
Case148 有期雇用契約締結前の訓練契約を含めると有期雇用契約が通算５年を超えているとして無期転換権の行使を認めた事案・ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件・東京地判令4.1.17労判1261.19
（事案の概要） 原告労働者ら３名は、オランダの航空会社である被告会社と訓練契約を締結し約２か月間客室乗務員としての訓練を受けた後、会社と３年間の有期雇用契約を締結し、その後２年間契約を更新しました。訓練期間中は訓練手当 […]
Case147 休職事案において労働者側が配置可能性のある業務で就労可能であることを立証すれば休職事由の消滅について事実上の推定が働くとした裁判例・第一興商（本訴）事件・東京地判平24.12.25労判1068.5
（事案の概要） 原告労働者は、パソコン画面等が全て白色になり見えなくなる視覚障害を生じ、1年間の休職を命じられ、1年後に休職期間満了により退職扱いとされました。 本件は、原告が退職扱いの無効を主張して雇用契約上の地位 […]
Case146 使用者が誤った休職期間を通知したことや傷病を理由とする解雇に先立ち主治医の意見を聞かなかった不備があることから解雇が無効とされた事案・J学園（うつ病・解雇）事件・東京地判平22.3.24労判1008.35
（事案の概要） 被告法人で教員として勤務していた原告労働者は、うつ病を発症して平成18年9月から休職しました。休職中、法人は原告に対して休職期間は1年以内であると通知しましたが、法人の就業規則には「業務外の傷病により欠 […]
Case145 自殺未遂を起こした労働者を専門家の助言を得ずに職場復帰させた結果自殺に至ったとして会社の安全配慮義務違反を認めた事案・市川エフエム放送事件・東京高判平28.4.27労判1158.147
（事案の概要） 本件労働者は、職場の人間関係の悩み等からうつ状態となり欠勤し自殺未遂を起こしました。本件労働者と面談した医師は、被告会社の代表者に対して、本件労働者に臨床心理士の診察を受けさせることを強く勧め、臨床心理 […]
Case144 降格・減給を基礎づける就業規則の変更は賃金に関する不利益変更であり高度の必要性に基づいた合理的な内容でなければならないとした事案・アーク証券事件・東京地決平8.12.11労判711.57【百選10版61】
（事案の概要） 賃金仮払いの仮処分の事案です。 本件会社の旧就業規則には「社員の給与については、別に定める給与システムによる。」とのみ定められ、具体的な給与の細目は毎年改定される給与システムによって定められていました […]
Case143 リハビリ勤務中は無給とする合意があったとしても労基法上の労働に当たる以上最低賃金を支払う必要があるとされた事案・NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高判平30.6.26労判1189.51
（事案の概要） NHKに勤務していた原告労働者は、精神疾患により休職したのち、休職期間満了により解職されました。 原告は、休職期間中にテスト出局（リハビリ勤務）を行いましたが、途中でテスト出局中止とされていました。N […]
Case142 賃金減額について単に労働者が明確に拒否しなかったからといって、黙示の承諾があったとはいえないとした裁判例・東京アメリカンクラブ事件・東京地判平11.11.26労判778.40
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人で電話交換手として勤務していましたが、電話交換業務が廃止されたため洗い場勤務に職種変更されました。法人は、基本給は職種ごとの等級号俸制により決定されており原告も異議を述べておらず黙 […]
Case141 休職期間を延長し試し出勤中の労働者の勤務状況から少なくとも相当の期間内に通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込まれる状況にあったとした事案・綜企画設計事件・東京地判平28.9.28労判1189.84
（事案の概要） 被告会社において建築設計技師として勤務していた原告労働者は、うつ病により休職し、平成24年3月8日をもって休職期間満了の予定でしたが、会社は原告に対して、復職可能かの審査を行う期間として3か月のリハビリ […]
Case140 不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるとした最高裁判例・大星ビル管理事件・最判平14.2.28労判822.5【百選10版36】
（事案の概要） 原告労働者らは、ビル管理会社である被告会社の従業員として、ビル設備の運転操作・監視および整備、ビル内巡回監視等の業務に従事していました。 原告らは、午前9時からの24時間勤務に就くことがあり、その際、 […]