マタハラ

今日の労働裁判例
Case256 育児時短勤務を取得した労働者に対し労働時間に比例した昇給しかさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件・東京地判平27.10.2労判1138.57

(事案の概要)  原告労働者は、育児時短勤務制度を利用していたところ、通常勤務していた場合に比べて労働時間数に比例した8分の6を乗じた号俸分しか昇給されませんでした。  本件は、原告が被告会社に対して、昇給の抑制が育児介 […]

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Case255 前年度の一部期間に育児休業を取得したことを理由に定期昇給させなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとされた事案・学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件・大阪地判平31.4.24労判1202.39

(事案の概要)  被告法人の給与規程は、前年度の12か月間勤務した職員は原則一律昇給する旨定めていました。  原告労働者は、育児休業を取得したところ、前年度の一部休業していたことを理由に定期昇給がなされませんでした。   […]

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Case254 育児休業を理由とする職能給の不支給及び昇格試験を受けさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・医療法人稲門会(いわくら病院)事件・大阪高判平26.7.18労判1104.71

(事案の概要)  被告法人では、定期昇給として本人給と職能給の昇給があるところ、育児休業規程において育児休業中は本人給のみの昇給とする旨定め、3か月以上の育児休業を取得した場合には、その翌年度の定期昇給において職能給の昇 […]

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Case253 産休中の労働者に対して退職扱いにすると告げ退職通知を送付したことが育児介護休業法等に違反する不法行為に当たるとされた事案・出水商事事件・東京地判平27.3.13労判1128.84

(事案の概要)  原告女性労働者は、妊娠して産前産後休業及び育児休業を取得していましたが、出産翌日に会社から退職扱いにすると告げられ、退職金として現金3万2500円が同封された退職通知を送りつけられました。原告が抗議した […]

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Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18

(事案の概要)  原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、5年間自動更新されていました。  原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]

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Case212 行為の特定が不十分であるとしてパワハラ等に基づく損害賠償債務や謝罪文交付義務の不存在確認訴が却下された事案・ユーコーコミュニティ従業員事件・横浜地相模原支判令4.2.10労判1268.68

(事案の概要)  原告会社が被告労働者に対して、パワハラ等に基づく損害賠償責任や謝罪文の交付義務が存在しないことの確認を求めた債務不存在確認訴訟です。  被告労働者は、会社に対して、マタハラやパワハラを受けたとして謝罪文 […]

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Case159 育休明けの時短勤務のために有期雇用への転換が必要であるとの説明に基づいてされた有期雇用契約書への署名が自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・フーズシステムほか事件・東京地判平30.7.5労判1200.48

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、無期雇用の事務統括として被告会社で働いていました。原告は、育児休暇からの復帰にあたり時短勤務を希望しましたが、会社は勤務時間を短縮するにはパート社員になるしかないと虚偽の説明をしま […]

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Case86 妊娠労働者の軽易業務への転換に伴う降格措置を無効とした最高裁判例・広島中央保健生協(C生協病院)事件・最判平26.10.23労判1100.5【百選10版18】

(事案の概要)  被告生協が運営する病院や訪問介護施設で、副主任としてリハビリ業務の取りまとめ等に従事していた原告労働者(女性)は、妊娠したため、労基法65条3項(妊娠中の軽易な業務への転換)に基づき、当時従事していた訪 […]

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Case62 自由な意思論に基づき妊娠中の退職合意の存在を否定した事案・TRUST事件・東京地立川支判平29.1.31労判1156.11

(事案の概要)  建築測量や墨出し工事等に従事していた女性労働者である原告の妊娠が判明し、現場作業が難しくなったことから、被告会社の代表者は、原告に対して代替手段として、被告代表者が経営する派遣会社への派遣登録を提案しま […]

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Case49 育休明けの役割グレードの引下げ及び役割報酬の減額を無効とした事案・コナミデジタルエンタテインメント事件・東京高判平23.12.27労判1042.15

(事案の概要)  原告は、育児休業後に復職したところ、担当職務の変更、これに伴う役割グレードの引き下げ、これに伴う報酬グレードの引下げによる役割報酬の減額(550万円→500万円)を受け、成果報酬をゼロと査定されたことに […]

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