懲戒解雇

今日の労働裁判例
Case106 宗教法人の理事に対する通報を理由とする懲戒解雇が、公益通報者保護法の趣旨から無効とされた事案・神社本庁事件・東京地判令3.3.18労判1260.50

(事案の概要) 1 原告A  原告労働者Aは、被告宗教法人において参事の資格で総合研究部長の地位にありましたが、原告Aが被告の理事2名に対して、被告代表者らが土地の売買に関して背信行為を行ったなどと通報する本件文書を交付 […]

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Case88 周知性を就業規則の効力要件とした最高裁判例・フジ興産事件・最判平15.10.10労判861.5【百選10版21】

(事案の概要)  被告会社では、労働者代表の意見を得たうえで、懲戒事由を定めた就業規則を作成し、労基署長に届け出ていましたが、原告の職場には備え付けられていませんでした。  原告労働者は、得意先とトラブルを発生させたり、 […]

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Case63 就業規則の周知性を否定し懲戒解雇を無効とした事案・河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平29.3.14ジャーナル65.47

(事案の概要)  菓子店の店長として小口現金の管理等をしていた原告は、架空の領収書を作成し小口現金を着服したこと、他の従業員にタイムカードを打刻させる等の方法で勤務していない時間について不正に賃金の支給を受ける等したこと […]

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Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56

(事案の概要) 原告A  大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇(予備的に普通解雇の主張。 […]

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Case19 第三者委員会が認定したパワハラを理由とする懲戒解雇を無効とした事案・社会福祉法人ファミーユ高知事件・高知地判令3.5.21労経速2459.26

(事案の概要)  第三者委員会が認定したパワーハラスメントを理由になされた懲戒解雇の有効性が争われた事案です。  被告が運営するリハビリセンターの職員が大量に退職した原因が、センター長であった原告にある旨の匿名の投書がき […]

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Case18 懲戒審査中の出勤停止期間につき賃金請求を認めた事案・JTB事件・東京地判令3.4.13労経速2457.14

(事案の概要)  経費の不正受給を理由とする懲戒解雇(諭旨退職処分に応じなかったことによる。)の有効性が争われた事案です。  会社の就業規則上、従業員の不正事故を確認した場合、事故内容調査中及び懲戒審査中、その出勤を停止 […]

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