損害賠償
Case503 配車係がけん引運転手に対して出張手当等が付く配車を止めたことが合理的な裁量を逸脱し違法であるとされた事案・向島運送ほか事件・横浜地判令5.3.3労判1304.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社においてけん引運転手として勤務していました。 原告は、被告配車係の決定に従い、出張手当及び早出手当が付く配車（出張等配車）を受け、両手当を合計して月平均約１３万円の手当を受けてお […]
Case502 下請会社の後継ぎである養成社員の長時間労働及び上司からのパワハラについて会社に勤務管理義務及びパワハラ防止義務違反が認められた事案・日本土建事件・津地判平21.2.19労判982.66
（事案の概要） 建設業を営む被告会社の下請会社の後継ぎ息子であった本件労働者は、養成社員として被告会社に入社してから２か月足らずで過酷な本件現場に配属されました。 本件労働者は連日長時間労働をしていましたが、被告会社 […]
Case501 教員に対する長年の仕事外しや他の職員からの隔離、賃金差別が不当労働行為等に当たるとして慰謝料６００万円が認められた事案・松蔭学園事件・東京高判平5.11.12
（事案の概要） 原告労働者は、昭和４８年から被告法人が運営する本件高校で専任教諭として勤務していました。原告は、昭和４９年から若手教師間で労働条件の改善等を議論する学習会をはじめ、昭和５５年４月には労働組合を結成し、昭 […]
Case500 カルテの記載は信用性が高いとして上司による侮辱的な叱責や休職を妨害する言動を認定し不法行為の成立を認めた事案・サントリーホールディングスほか事件・東京高判平27.1.28
（事案の概要） 原告労働者は、被告上司から繰り返し厳しい注意指導を受け、うつ病にり患して精神科を受診しました。原告は、医師に対して、被告上司から「新入社員以下だ。もう任せられない。」などと言われたこと、被告上司は誰にで […]
Case497 脊髄空洞症による療養から復帰した直後の労働者に対して強い口調で叱責したことがパワーハラスメントに該当するとした事案・U銀行パワハラ事件・岡山地判平24.4.19労判1051.28
（事案の概要） 被告会社で勤務していた原告労働者は、脊髄空洞症等による入院、療養を経て職場復帰しました。原告は、後に脊髄空洞症の後遺症により身体障害者４級と認定されています。 被告上司は、原告のミスに対し不満を募らせ […]
Case496 歯科医師である原告に予約が入りにくくした行為などが違法なマタハラに当たるとして、慰謝料や不就労期間の賃金請求を認めた事案・医療法人社団Bテラスほか事件・東京高判令5.10.25労判1303.39
（事案の概要） 被告法人が運営する歯科医院で歯科医師として勤務していた原告労働者（女性）は、令和２年９月１８日、妊娠した旨を被告院長（理事長）に報告し、翌日から同年１０月３１日まで体調不良で休職し（１日だけ出勤）、同年 […]
Case495 上司が喫煙者である部下に対して冬の間扇風機を当て続けた行為などが不法行為に該当するとされた事案・日本ファンド（パワハラ）事件・東京地判平22.7.27労判1016.35
（事案の概要） 原告労働者A、B及びＣが、事業部長である被告上司から以下のようなパワハラを受けたとして、被告上司及び被告会社に対して損害賠償請求した事案です。 ・喫煙者である原告Ａ及びＢがたばこ臭いといって、本来扇風機 […]
Case494 人事課長が大声を出して原告の人間性を否定する表現を用いて叱責したことが注意指導として社会通念上許容される範囲を超えたとされた事案・三洋電機コンシューマエレクトロニクス事件・広島高松江支判平21.5.22労判987.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において準社員として勤務していました。 原告は、ある日ロッカールームで同僚に対して、「Aさんは以前会社のお金を何億も使い込んで、それで今の職場に飛ばされた」と、従業員Aを誹謗中傷 […]
Case493 上司からの暴行やその後の管理部長の「ぶち殺そうか」との発言により妄想性障害にり患したと認められた事案・ファーストリテイリングほか（ユニクロ店舗）事件・名古屋高判平20.1.29労判967.62
（事案の概要） 被告会社の店舗で勤務していた原告労働者は、店舗運営日誌に、被告店長の仕事上の不備を指摘し「店長へ」「どういうことですか？反省してください」と記載しました。これを見た被告店長は、原告を休憩室へ呼び出し、原 […]
Case492 組合専従から復職した労働者に対して労働協約に違反して従前の業務とは異なる単純作業を命じたことが人格権侵害に当たるとされた事案・ネッスル（専従者復職）事件・大阪高判平2.7.10労判580.42
（事案の概要） 原告労働者A及びBは、労働組合の専従者となることを理由に被告会社を休職しました。 組合と会社との間には「専従者がその任を解かれた場合、会社は直ちに専従就任時に所属していた職場に本人を復帰させるものとす […]