有給休暇

今日の労働裁判例
Case191 会社が不正経理の疑いのある労働者の退職を認めないとしても退職届の提出から2週間で退職の効力が生じその後の懲戒解雇は無効とした事案・エスエイピー・ジャパン事件・東京地判平14.9.3労判839.32

(事案の概要)  原告労働者2名による不正経理問題が発覚し、その直後に原告Aは即日退職する旨の退職届を、原告Bは即日退職する旨の退職届と有給休暇届を同時に提出し、その後出社しませんでした。会社は、原告らの退職を認めないと […]

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Case185 年次有給休暇権の法的性質を明らかにし年次有給休暇の取得に使用者の承諾を不要とした最高裁判例・白石営林署事件・最判昭48.3.2労判171.16【百選10版43】

(事案の概要) 国の林野庁白石営林署に勤務する原告労働者は、取得日を特定して2日間の年次有給休暇を請求し、当該2日間出勤しませんでした。署長は、原告の年次有給休暇請求を不承認とし、欠勤扱いにして、賃金から欠勤控除しました […]

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Case159 育休明けの時短勤務のために有期雇用への転換が必要であるとの説明に基づいてされた有期雇用契約書への署名が自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・フーズシステムほか事件・東京地判平30.7.5労判1200.48

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、無期雇用の事務統括として被告会社で働いていました。原告は、育児休暇からの復帰にあたり時短勤務を希望しましたが、会社は勤務時間を短縮するにはパート社員になるしかないと虚偽の説明をしま […]

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Case117 賃金債権の放棄がされたというためには、労働者の自由な意思に基づくことが明確でなければならないとした最高裁判例・テックジャパン事件・最判平24.3.8労判1060.5

(事案の概要) ⑴ 社会保険への加入  原告労働者は、雇用契約締結時、被告会社から、手取りの金額を増やしたいのであれば、自分で国民健康保険や国民年金に加入する方法もある等の説明を受け、雇用保険には入りたいと答えました。会 […]

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Case61 遅刻を理由とする出勤停止処分が無効とされた事案・不二タクシー事件・東京地判令3.3.26労判1254.75

(事案の概要)  タクシー運転手である原告労働者は、13回にわたって遅刻をしたとして、出勤停止14日の懲戒処分を受けました。本件は、原告が、本件懲戒処分の無効の確認及び、出勤停止期間の賃金等の支払を求めた事案です。  ま […]

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