訴えの利益
【降格、賃金減額】Case357 事務局長代理から経理主任への降格を人事権の濫用として無効とし事務局長代理の地位にあることの確認を認めた事案・大阪府板金工業組合事件・大阪地判平22.5.21労判1015.48
（事案の概要） 原告労働者は、平日に年次有給休暇等を取得したり欠勤すること、監事会等重要な会議の日に休暇を取得すること等が、事務局長代理人相応しくないという理由で、事務局長代理から経理主任に降格され、これに伴い手当が月 […]
【降格、賃金減額】Case354 給与体系等が異なる管理職の等級から非管理職の等級への降級につき管理職の等級の地位にあることの確認が認められた事案・マッキャンエリクソン事件・東京高判平19.2.22労判937.175
（事案の概要） 原告労働者は、広告代理店である被告会社で勤務していました。 被告では、成果主義賃金体系を基礎とする新賃金規程が導入され、給与等級７級以上は管理職、給与等級６級以下は非管理職とされ、原告は給与等級７級に […]
【就労請求】Case352 教授会による教授に対する演習科目停止措置を無効とし特定の演習科目の指導を担当する地位の保全を認めた事案・学校法人A学園事件・大阪高決平13.4.26判タ1092.170
（事案の概要） 本件労働者は、本件法人が設置する本件大学で教授として勤務していました。 本件労働者は、学生に対するセクハラを理由に法人から訓戒処分を受けるとともに、教授会に「教務上の措置」として全演習科目について担当を停 […]
【配置転換、損害賠償】Case346 大学教授の他の学部への配転命令権を否定しA学部教授として勤務する地位の確認を認めた事案・学校法人追手門学院（追手門学院大学）事件・大阪地判平27.11.18労判1134.33
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人の設置する本件大学でA学部教授として勤務していました。 原告は、立候補のない学長選挙を経て、本件大学の学長を命じられました。本件大学では、教授から学長に就任した者は、出身学部の教 […]
【確認の利益】Case344 使用者が年金事務所等に対して過去の雇用関係の存在を否定していたことから過去の雇用関係の存在について確認の利益が認められた事案・医療法人社団創恵会事件・東京地判平28.8.30労判1157.83
（事案の概要） 原告労働者ら4名は、過去に被告法人に雇用されていましたが、法人がハローワークや年金事務所に対して原告らとの過去の雇用関係の存在を否定し、既払いの保険料の還付手続きを申し立てるなどしていました。 本件は […]
Case206 代表者に消極意見や反対意見を述べたこと等を理由に部長職から一般職へ降格し給与を8万5000円減額した処分等が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・ ビジネスパートナーほか事件・東京地判令4.3.22労判1269.47
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の子会社に取締役として出向し部長職に就いていましたが、営業部全体の統括を打診されて難しいと答えたり、被告代表者に反対意見を述べたところ、被告代表者から辞職を強く促され、自宅待機を命 […]
Case179 人事考課において客観的で明確でない事象を降格減給の主要な理由とするには少なくとも人事考課結果のフィードバックが必要であるとした事案・長大事件・東京地判令2.2.26判例秘書L07530252
（事案の概要） 被告会社では、人事考課による職務等級の昇級又は降級について、社員の職務遂行能力と役割遂行状態を総合査定して行うものとされ、基準内賃金の大部分を占める「職能給」は、資格Ⅰ～Ⅳの職能資格毎に１～５０の等級を設 […]
Case124 学校長から教員への職位の降格は有効だが、就業規則上根拠のない職能資格の降格及び減給は無効であるとされた事案・学校法人聖望学園ほか事件・東京地判平21.4.27労判986.28
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人と雇用契約を締結し、被告法人が経営する中学・高校の学校長として勤務していました。被告法人において、学校長については4年毎に理事会において再任する手続きが行われており、それを「任期」 […]
【雇止め、無期転換】Case102 授業のみに従事する大学の非常勤講師が無期転換の例外の「研究者」に当たらないとされた事案・学校法人専修大学（無期転換）事件・東京高判令4.7.6労判1273.19
（事案の概要） 原告労働者は、平成元年から語学の授業を担当する非常勤講師として被告法人と有期雇用契約を更新し続け、労働契約法18条1項に基づき無期転換の申込みをしましたが、被告法人は、無期転換申込権を認めない取扱いをし […]
【不利益変更、賃金減額】Case94 就業規則中の運行手当明細表の改定による不利益変更の合理性が否定された事案・中野運送店事件・京都地判平26.11.27労判1124.85
（事案の概要） 被告会社は、経営上の理由から就業規則の運行手当明細表を変更し（本件改定）、原告ら運転手の賃金を減額しました。 本件は、原告ら13名が、運行手当明細表の不利益変更の無効を主張し、変更前の運行手当明細表に […]