過労死
Case484 自殺した新入社員の手帳の記載から上司による業務上の注意指導の域を超える精神的攻撃が認定された事案・暁産業ほか事件・名古屋高判平27.9.16
（事案の概要） 本件労働者は、平成２２年２月から被告会社でアルバイト勤務をはじめ、高校卒業後の同年４月から正社員として勤務を始めました。本件労働者は、リーダーである被告上司に同行して、消火栓や火災報知器などの点検業務を […]
Case483 新入社員の自殺につき上司が労働者の業務の量等を適切に調整するための措置を採る義務や指導に際して過度な心理的負担をかけないよう配慮する義務に違反したとした事案・岡山県貨物運送事件・仙台高判平26.6.27労判1100.26
（事案の概要） 本件労働者は、平成21年4月に被告会社に新卒入社し、家電製品の運搬等の業務を行っていました。本件労働者は、入社直後の同年5月頃から恒常的な長時間労働をしており、同年7月頃には時間外労働時間は月約130時 […]
Case464 試用期間から本採用となり地位や仕事の量・質が変化した後の長時間労働を総合評価して適応障害発症及び自殺の業務起因性を認めた事案・青森三菱ふそう自動車販売事件・仙台高判令2.1.28労判1297.147
（事案の概要） 本件労働者は、平成27年4月に被告会社に入社し自動車整備等の業務に従事していました。同年6月までは試用期間として中堅社員の下で整備を行っていましたが、同年7月以降は一人で整備を行うようになりました。また […]
Case455 発症前7か月以前の海外出張中の長時間労働等を考慮して精神疾患の業務起因性を認めた事案・国・中央労基署長（旧旭硝子ビルウォール）事件・東京地判平27.3.23労判1120.22
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、新規プロジェクトの担当者として約1年間に渡り香港に出張し、月100時間を優に超え、月200時間を超える月も複数あるという極めて長時間の時間外労働をし […]
Case454 従業員による小集団活動の業務性や夜間・交代勤務制の過重性を認定して心停止の業務起因性を認めた事案・国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件・名古屋地判平19.11.30労判951.11
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、本件会社において、班長に相当するEX（エキスパート）として、自動車ボディーの品質検査業務に従事していました。本件労働者の勤務形態は、日勤と夜勤を1週 […]
Case453 当日に消防署の査察があることを知ったことが「異常な出来事」に当たるとして査察の対応のための重労働と急性心筋梗塞との因果関係を認めた事案・立川労基署長（日本光研工業）事件・東京地判平18.7.10労判922.42
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、パール顔料、化粧品基材、人工オパールの製造を主たる業務とする会社の技術部技術担当製造一課長の地位にあり、消防法上の危険物保安監督者として消防関係の責 […]
Case451 出張中の上司との移動時間も労働時間に算入して長時間労働を認定し、自死に対する会社と取締役の安全配慮義務違反を認めた事案・池一菜果園ほか事件・高松高判令2.12.24判時2509.63
（事案の概要） 本件労働者は、フルーツトマト等の生産農家であった被告代表者に期間雇用職員として雇用され、被告代表者が法人化して被告会社を設立したことから会社に雇用され、会社の統括責任者・統括部長として勤務していました。 […]
Case297 時間外労働時間は月75時間程であったものの出張の移動時間等を考慮して心疾患による死亡の業務起因性を認めた事案・MARUWA事件・名古屋地判令4.8.26
（事案の概要） 急性心筋梗塞により死亡した本件労働者の遺族である原告らが、被告会社に対して損害賠償請求した事案です。 本件労働者の時間外労働は、発症前1か月が69時間59分、発症前2か月が75時間32分でしたが、毎月 […]
Case264 長時間労働によるうつ病の発症については予見可能性がなかったもののその後の自殺について安全配慮義務違反が認められた事案・奈良県事件・奈良地判令4.5.31
（事案の概要） 本件は、長時間労働の末に自殺した被告奈良県の職員（被災者）の両親が、県に対して損害賠償請求した事案です。 被災者は、平成27年3月から同年4月にかけて、1か月当たり150時間を超える時間外勤務に従事し […]
Case245 「強」に近い長時間労働と被災者の起こした事故を合わせて心理的負荷の強度を「強」として業務起因性を認めた事案・国・名古屋北労基署長（ヤマト運輸）事件・名古屋地判令2.12.16労判1273.71
（事案の概要） 本件は、本件会社でセンター長として勤務していた被災者が自殺したことについて、妻である原告が過労死として労災申請をしたところ業務起因性がないとして不支給決定となったため、その取消を求めた事案です。 被災 […]