取消訴訟

今日の労働裁判例
Case453 当日に消防署の査察があることを知ったことが「異常な出来事」に当たるとして査察の対応のための重労働と急性心筋梗塞との因果関係を認めた事案・立川労基署長(日本光研工業)事件・東京地判平18.7.10労判922.42

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  本件労働者は、パール顔料、化粧品基材、人工オパールの製造を主たる業務とする会社の技術部技術担当製造一課長の地位にあり、消防法上の危険物保安監督者として消防関係の責 […]

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Case448 退勤途中に義父の家に立ち寄り介護を行った後、帰宅途中の交通事故について通勤災害と認めた事案・国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件・大阪地判平18.4.12労判920.77

(事案の概要)  通勤災害不支給決定に対する取消訴訟です。  原告労働者は、勤務を終えて退勤する途中、交通事故により1級身体障害者の認定を受けている義父の介護のために通勤経路外にある義父の家に立ち寄り、約1時間40分後、 […]

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Case446 出張中の宿泊先で同僚と飲酒酩酊し階段から転倒して死亡した事故について労災と認められた事案・大分労基署長(大分放送)事件・福岡高判平5.4.28労判648.82

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  被災労働者は、4名での出張中の宿泊施設で同僚たちと飲酒して酩酊し、宿泊部屋に戻ろうとした際にトイレのサンダルを履いていることに気づき、トイレに戻るため階段を降りよ […]

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Case437 大阪市によるアンケート調査を争う別件訴訟の提起を契機とするバス運転手から運輸課への転任命令が取り消された事案・大阪市・市交通局長(転任)事件・大阪高判平27.6.18労判1122.18

(事案の概要)  原告労働者は、被告大阪市において約20年間にわたりバスの運転手をしていました。大阪市長は、平成24年に職員の政治活動及び組合活動に関するアンケート調査を実施しました(後に不当労働行為と認定されています) […]

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Case436 市職員から市の教員に任命された者は1年間の条件附採用の対象とならないとして免職処分(採用拒否)が取り消された事案・大阪市・市教委(教員・免職処分)事件・大阪高判平20.8.29労判978.41

(事案の概要)  原告労働者は平成10年に被告大阪市に事務職員として採用されました。原告は、仕事をしながら教員免許を取得し、平成16年3月31日に大阪市長から「願により本職を免じる」との、同年4月1日に市教委委員長から「 […]

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Case434 骨髄増殖性腫瘍の持病を持つ豚舎職員の人畜共通病原菌であるロドコッカス・エクイ菌の感染症について公務起因性を認めた事案・地公災基金熊本県支部長(農業研究センター)事件・熊本地判令5.1.27労判1290.5

(事案の概要)  公務災害を否定する認定処分に対する取消訴訟です。  本件労働者は、熊本県農林水産部農業研究センター畜産研究所中小家畜研究室(本件研究室)の養豚エリアで、豚の餌やり、餌箱内の豚の糞や豚房に溜まった糞をスコ […]

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Case431 部下を指揮監督していたとしても割増賃金の支給すら決定権限を有していないことから管理監督者を否定した労災取消訴訟・国・広島中央労基署長(アイグランホールディングス)事件・東京地判令4.4.13労判1289.52

(事案の概要)  原告労働者が、労基署長が行った原告が管理監督者であることを前提とした労災支給決定の取消しを求めた取消訴訟です。  原告は、会社において、取締役会と管理本部の下にある管理本部経理部長の地位にあり、経理課と […]

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Case423 公務員が病気休暇中に上司から示されて提出した退職願が、自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・栃木県・県知事(土木事務所職員)事件・宇都宮地判令5.3.29労判1293.23

(事案の概要)  原告労働者は、平成3年に栃木県知事によって被告栃木県の技術吏員に任命され、県内の土木事務所で勤務していましたが、平成27年から双極性感情障害を理由に180日間の病気休暇を取得し、478日間休職し、平成2 […]

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Case417 会社が組合のストライキを批判する社長声明を掲示し臨時徴収費のチェック・オフを拒否したことが支配介入に当たるとされた事案・プリマハム事件・東京高判昭56.9.28労経速1134.7

(事案の概要)  中央労働委員会の不当労働行為救済命令に対して会社が提起した取消訴訟です。 1 社長声明文  賃上げを議題とする団体交渉において会社が組合に対して「最終回答」との態度を明らかにしたため、組合が団体交渉の決 […]

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Case372 発症と悪化で形式的に異なる基準を用いるべきではないとして精神障害の発症時点では業務起因性が認められなかったものの悪化時点で業務起因性が認められた事案・国・北九州東労基署長(TOTOインフォム)事件・福岡地判令4.3.18労判1286.38

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  原告は、業務内容や業務量の変化や、上司に当たるAから厳しく指導を受けるなどし、平成23年4月にうつ病などと診断され(本件発症)、休業しましたが、同年7月に復職しま […]

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