変形労働時間制
Case261 週40時間を超える所定労働時間を無効とし総務部長の管理監督者性を否定した事案・辻󠄀中事件・大阪地判令4.4.28
2023年1月9日
（事案の概要） 被告会社で総務部長として働いていた原告労働者が残業代請求した事案です。 会社の所定労働時間は1日7時間10分とされていましたが、所定労働日が6日とされている週もありました。 会社は、原告が管理監督者 […]
Case211 タイムカードがある月の残業代からタイムカードがない月の残業代を推定し、自己負担した健康診断費用の不当利得返還請求を認めた事案・社会福祉法人セヴァ福祉会事件・京都地判令4.5.11労判1268.22
2022年10月15日
（事案の概要） 保育士である原告労働者による残業代請求等の事案です。 残業代請求について争点が多岐に渡り、休憩時間の有無、変形労働時間性の有効性、固定残業代の有効性、管理監督者性、タイムカードがない月の労働時間等が問 […]
Case160 変形労働時間制における勤務指定を使用者が任意に変更し得る旨の規定は「特定」の要件を満たさず無効であるとした事案・JR西日本（広島支社）事件・広島高判平14.6.25労判835.43【百選10版37】
2022年7月26日
（事案の概要） 鉄道会社である被告会社は、運転士である原告労働者らにつき労基法３２条の２に基づく１か月単位の変形労働時間制を採用しており、就業規則には、従業員の勤務につき、「毎月２５日までに翌月分を指定する」こと、「た […]
Case23 ホテル従業員の労働者性及び不活動時間の労働時間性が認められた事案・ブレイントレジャー事件・大阪地判令2.9.3労判1240.70
2021年11月14日
（事案の概要） 社会保険料の源泉徴収を嫌って労働契約から業務委託契約に切り替えて、従前と同様ラブホテルのフロント係の業務に従事していた原告が、会社に対して残業代請求をした事案です。 原告のシフトは３日に１回程度の２４ […]