承継
Case538 解雇無効の判決が確定した後にされた福岡県から福島県への配置転換命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされた事案・学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムほか（明治学園）事件・福岡地小倉支判令5.9.19労判1313.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人Aが設置・運営していた福岡県の中学・高校（本件学校C）に教員として２０年以上勤めていました。 被告法人Aは、平成２９年８月に原告を解雇しましたが、令和３年１月に解雇無効の判決が確 […]
Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション（魚沼中央自動車学校）事件・東京高判平20.12.25労判975.5
（事案の概要） 訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。 A社の代表者（被告会社の取締役でもある）は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]
Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
Case433 労働者の排便障害に対する勤務配慮が労働条件として会社分割の承継会社に承継されるとした事案・阪神バス（勤務配慮・本訴）事件・神戸地尼崎支判平26.4.22・労判1096.44
（事案の概要） バス運転手である原告労働者は、A社を休職して腰椎椎間板ヘルニアの手術を受けましたが、腰椎由来の神経障害により排尿・排便が困難となる障害が残りました。原告の復職にあたり、原告とA社は、原告には午後の比較的 […]
Case393 小料理店を経営する個人が死亡しても板前との雇用契約が終了せず相続人が使用者の地位を承継するとされ廃業を理由とする解雇も無効とされた事案・小料理屋「尾婆伴」事件・大阪地決平1.10.25労判551.22
（事案の概要） 本件労働者は、A個人が経営する小料理店で板前として勤務していました。 Aが死亡し、Aの母であるBが小料理店にかかわる権利義務関係を相続承継しました。Aが入院・死亡した後も、本件労働者が店の経営を続けて […]
Case249 会社分割において会社に協議義務違反があった場合には労働者が労働契約承継を争うことができるとした最高裁判例・日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件・最判平22.7.12労判1010.5【百選10版67】
（事案の概要） 被告会社は、HDD事業部門を新設分割してC社を設立し、これに伴いHDD事業部門の従業員との間の労働契約もC社に承継させる方針が定められました。 被告会社は、労働契約承継法7条の労働者の理解と協力を得る […]
Case240 法人格否認の法理により親会社に対して偽装解散した子会社の従業員に対する雇用契約上の責任を認めた事案・第一交通産業ほか（佐野第一交通）事件・大阪高判平19.10.26労判975.50【百選10版66】
（事案の概要） 本件は、解散したA社の従業員である原告労働者らが、A社の親会社である被告会社らに対して、雇用契約上の責任や不法行為責任を追及した事案です。論点は多岐に渡りますが、法人格否認の法理に絞って紹介します。 […]
Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ（解雇）事件・大阪地判平11.12.8労判777.25
（事案の概要） 原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました（第一解雇）。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。 その後、A社 […]
Case233 解散した会社の下で発生した未払残業代債務について個人事業主として店舗の営業を継続した元代表取締役への承継を認めた事案・Aラーメン事件・仙台高判平20.7.25労判968.29
（事案の概要） 原告労働者は、平成16年9月に「Aラーメン」屋号のラーメン店を営むA社（被告が代表取締役）に雇用され、時間外労働をしていました。 A社は平成17年10月に解散しましたが、それ以降もAラーメンは、店舗や […]