有期雇用
Case418 正社員に退職金を支給する一方で契約社員に退職金を支給しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとはいえないとした最高裁判例・メトロコマース事件・最判令2.10.13労判1229.90
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結して、契約社員Bとして地下鉄駅構内の売店で勤務していました。 会社には、無期雇用である正社員の他に、有期雇用の契約社員Aと契約社員Bという契約形態がありました […]
Case416 正規職員と業務内容及び責任の程度が同一の嘱託職員について退職金規程を定めないことが旧パート法8条1項に違反するとされた事案・京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地判平29.9.20労判1167.34
（事案の概要） 原告ら労働者は、市立浴場の管理運営を目的とする一般社団法人である被告法人の解散に伴い、法人から解雇されました。 原告らのうち正規職員は、退職金規程に基づき退職金を請求し、これが認められました。 原告 […]
Case415 無期契約労働者と有期契約労働者との間の家族手当・住宅手当・精勤手当の差異が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされ無期転換後の損害賠償責任も肯定された事案・井関松山製造所事件・高松高判令1.7.8労判1208.25
（事案の概要） 被告会社と有期雇用契約を締結していた原告労働者らが、無期契約労働者との間に、就業規則上、下記労働条件の相違があることが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとして損害賠償請求した事案です。 原告らに適用 […]
Case414 無期契約労働者と有期契約労働者との間の物価手当の差異が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされ無期転換後の損害賠償責任も肯定された事案・井関松山ファクトリー事件・高松高判令1.7.8労判1208.25
（事案の概要） 被告会社と有期雇用契約を締結していた原告労働者らが、無期契約労働者との間に、就業規則上、下記労働条件の相違があることが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとして損害賠償請求した事案です。 原告らに適用 […]
Case413 定年後再雇用の嘱託社員に精勤手当を支給しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとした最高裁判例・長澤運輸事件・最判平30.6.1労判1179.34
（事案の概要） 原告ら労働者は、定年後再雇用（嘱託社員）で被告会社と有期雇用契約を締結し、定年前に引き続きパラセメントタンク車の乗務員として勤務していました。正社員と嘱託社員で、乗務員の業務内容やその変更の範囲等は変わ […]
Case412 正社員と労働内容が同一の女性臨時雇用員の賃金が同じ勤続年数の女性正社員の８割以下となる場合に公序良俗違反になるとした事案・丸子警報器事件・長野地上田支判H8.3.15労判690.32
（事案の概要） 旧労契法２０条制定前の事案です。 女性臨時社員である原告労働者ら２８名は、正社員と勤務時間も勤務日数も変わらないフルタイムのパート労働者として同じ仕事をしてきたにもかかわらず、過去５年間に約２３０万か […]
Case411 全国転勤のある正社員とない契約社員との間の無事故手当・作業手当・給食手当・皆勤手当・通勤手当の差異が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとした最高裁判例・ハマキョウレックス（差戻審）事件・最判平30.6.1労判1179.20
（事案の概要） 契約社員として被告会社と有期雇用契約を締結していた原告が、正社員との間の下記の労働条件の相違が旧労契法20条の不合理な格差に当たるとして、損害賠償請求した事案です。 正社員と契約社員の職務内容には違い […]
Case410 正社員と同視すべき準社員（短時間労働者）につき、正社員と賞与額が大幅に異なることなどが違法な差別的取扱いに当たるとされた事案・ニヤクコーポレーション事件・大分地判平25.12.10労判1090.44
（事案の概要） 原告労働者は、平成16年10月に被告会社と有期雇用契約を締結し、平成18年4月以降は準社員（短時間労働者）となり、タンクローリーの運転手として1年契約を計6回にわたり更新してきました。 原告は、平成2 […]
Case409 有期雇用契約が民法629条1項により黙示に更新された場合には無期雇用契約に転化するとした裁判例・学校法人矢谷学園ほか事件・広島高松江支判平27.5.27労判1130.33
（事案の概要） 原告労働者Aは、被告法人と2年間の有期雇用契約（第1次契約）を締結し、平成18年4月に法人の参事として採用され、平成19年4月に法人の理事に選任されました。法人は、契約期間満了前に第1次契約を更新するか […]
Case408 有期雇用では契約期間内の雇用継続及び賃金債権の維持への期待が高いとして休業手当との差額賃金の支払いが認められた事案・いすゞ自動車（雇止め）事件・東京高判平27.3.26労判1121.52
（事案の概要） 被告会社の工場で臨時従業員ないし派遣労働者として勤務していた原告労働者らが、リーマンショックによる経済不況に伴い雇止めされた事案で、雇止め自体は有効とされました。 雇止めに先立ち、会社は、原告らを含む […]