派遣
Case523 労働者派遣契約の中途解約を理由とする解雇を無効とし不就労について派遣元に民法536条2項の帰責性が認められるとした事案・ワークプライズ（仮処分）事件・福井地決平21.7.23労判984.88
（事案の概要） 本件労働者ら4名は、使用者である派遣元と有期雇用契約を締結し、派遣先に派遣されていました。 派遣元は、派遣先の経営状態に起因する労働者派遣契約の中途解約を理由に、本件労働者らを期間途中に解雇しました。 […]
Case522 登録型派遣契約の解雇についても一般の解雇と何ら異なるものではないとして期間途中の整理解雇を無効とした事案・アウトソーシング事件・津地判平22.11.5労判1016.5
（事案の概要） 本件は、平成19年12月3日に派遣元である本件使用者との間で有期の登録型派遣労働契約を締結し、最終の雇用期間は平成21年3月31日までであった本件労働者に対して、新規派遣先を紹介するのが困難であるとして […]
Case521 派遣先との間の労働者派遣契約が解除されたことを理由とする派遣労働者に対する整理解雇が無効とされた事案・プレミアライン（仮処分）事件・宇都宮地栃木支決平21.4.28労判982.5
（事案の概要） 本件は、派遣元である使用者との間で有期派遣労働契約を締結し、平成20年10月1日に、期間を平成21年3月31日までとして契約を更新していた本件労働者に対して、派遣先との間の労働者派遣契約が解除されたとし […]
Case517 派遣元事業者と労働者との間の業務委託契約の実質が労働契約に当たり契約解除が期間途中の解雇に当たり無効であるとした事案・ハンプテイ商会ほか1社事件・東京地判令2.6.11労判1233号26頁
（事案の概要） 原告労働者は、派遣元事業者とソフトウェアに関する業務委託契約等を締結し、派遣先事業者でA社向けカスタマイズ業務を行っていました。 派遣元事業者は、原告に対して、業務委託契約の期間途中に、契約解除すると […]
Case481 派遣先社員が派遣労働者に対して極端な言辞や軽口を用いた指導を繰り返した行為が労務遂行上の指導・監督の場面における監督者の注意義務に違反するとされた事案・アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.10.9労判1083.24
（事案の概要） 原告労働者は、派遣会社から被告会社の工場に派遣されて製造の業務に従事していました。 原告は、派遣先である被告会社の従業員Aから、以下のパワー・ハラスメントを受けたと主張しました。 ①Aから指示された業 […]
Case438 派遣元から更新が確定した旨のメールを受信したことから初回更新の合理的期待を認め雇止めを無効とした事案・グッドパートナーズ事件・東京高判令5.2.2労判1293.59
（事案の概要） 原告は、被告会社との間で、派遣先をＡ社が運営する介護付有料老人ホームＢ、雇用期間を平成31年2月3日から同年3月31日とする有期雇用契約を締結しました。 被告会社の職員は、平成31年2月21日、原告に […]
Case391 直接の指揮命令がなくても本部から代理店労働者に対する派遣法４０条の６の直接雇用のみなし申込みが認められた事案・ベルコほか（代理店従業員・労働契約等）事件・札幌地判令4.2.25労判1266.6
（事案の概要） 冠婚葬祭互助会員の募集および冠婚葬祭の請負等を行う被告会社は、B社やC社に営業代理店業務を委託していました。 原告労働者らは、営業代理店（B社やC社）と雇用契約を締結してFAとして営業等の業務を行って […]
Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか（サハラシステムズ）事件・東京地判平28.5.31労判1275.127
（事案の概要） 派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。 原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case54 偽装請負による派遣法40条の6の直接雇用を認めた裁判例・東リ事件・大阪高判令3.11.4労判1253.60
（事案の概要） 原告らは、被告会社と請負契約を締結しているA社の従業員として、被告会社の工場で働いていました。 労働者派遣法（派遣法）40条の6第1項5号は、派遣法の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目 […]