解雇
Case158 無期雇用契約から有期雇用契約への労働条件変更に対する労働者の同意は自由な意思に基づくことが必要であるとした事案・社会福祉法人佳徳会事件・熊本地判平30.2.20労判1193.52
（事案の概要） 原告労働者は、NPO法人と無期雇用契約を締結していましたが、NPO法人から被告法人に対する事業移管に伴い、被告法人と雇用契約を締結しました。 原告が被告法人で就労を開始した後に、被告法人は原告に対して […]
Case150 職種限定の労働者につき復職後直ちに従前の業務に復帰できない場合でも比較的短期間で復帰可能な場合には債務の本旨に従った労務の提供がないとはいえないとした事案・全日本空輸（退職強要）事件・大阪高判平13.3.14労判809.61
（事案の概要） 職種限定契約により客室乗務員として勤務していた原告労働者は、通勤中の交通事故により約4年間休職しました。原告は、復職後に客室乗務員としての復帰者訓練を受けましたが3回とも不合格とされました。被告会社は、 […]
Case146 使用者が誤った休職期間を通知したことや傷病を理由とする解雇に先立ち主治医の意見を聞かなかった不備があることから解雇が無効とされた事案・J学園（うつ病・解雇）事件・東京地判平22.3.24労判1008.35
（事案の概要） 被告法人で教員として勤務していた原告労働者は、うつ病を発症して平成18年9月から休職しました。休職中、法人は原告に対して休職期間は1年以内であると通知しましたが、法人の就業規則には「業務外の傷病により欠 […]
Case141 休職期間を延長し試し出勤中の労働者の勤務状況から少なくとも相当の期間内に通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込まれる状況にあったとした事案・綜企画設計事件・東京地判平28.9.28労判1189.84
（事案の概要） 被告会社において建築設計技師として勤務していた原告労働者は、うつ病により休職し、平成24年3月8日をもって休職期間満了の予定でしたが、会社は原告に対して、復職可能かの審査を行う期間として3か月のリハビリ […]
Case129 再度の休職が可能であったにもかかわらず主治医の意見を聞かずにされた躁うつ病の再発を理由とする解雇が無効とされた事案・K社事件・東京地判平17.2.18労判892.80
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年１月頃から約２年7か月間、躁うつ病の症状により欠勤が多くなり、平成１４年９月から休職しました。原告は、平成１５年４月から復職しましたが、同年５月までは欠勤が目立ち、平成１６年１月 […]
Case123 エリアマネージャーから店舗マネージャーへの配置転換及び部長1級から次長1級への降格は有効とされたが、賃金体系が明らかでないことから降格に伴う減給は無効とされた事案・スリムビューテイハウス事件・東京地判平20.2.29労判968.124
（事案の概要） 原告労働者は、西日本担当のエリアマネージャー職で、職位は部長1級、年俸は1150万円でした。 原告は、過去に店舗スタッフを強く叱ることがあり、それが顧客の耳にも届くなどした結果、顧客やスタッフから本部 […]
Case106 宗教法人の理事に対する通報を理由とする懲戒解雇が、公益通報者保護法の趣旨から無効とされた事案・神社本庁事件・東京高判令3.9.16
（事案の概要） １ 原告A 原告労働者Aは、被告宗教法人において参事の資格で総合研究部長の地位にありましたが、原告Aが被告の理事2名に対して、被告代表者らが土地の売買に関して背信行為を行ったなどと通報する本件文書を交付 […]
Case104 従業員に対するハラスメント行為や業務中の飲酒を理由とする普通解雇が無効とされた事案・摂津産業開発事件・大阪地判令3.2.26労判1259.55
（事案の概要） 被告会社が経営するゴルフ場のクラブハウス内にあるレストランで調理師として働いていた原告労働者の解雇事案です。 原告は、①無駄話が多すぎること、②従業員に対するパワハラ、③メニューを減らしてもいいとの指 […]
Case88 周知性を就業規則の効力要件とした最高裁判例・フジ興産事件・最判平15.10.10労判861.5【百選10版21】
（事案の概要） 被告会社では、労働者代表の意見を得たうえで、懲戒事由を定めた就業規則を作成し、労基署長に届け出ていましたが、原告の職場には備え付けられていませんでした。 原告労働者は、得意先とトラブルを発生させたり、 […]