賞与
Case485 会社代表者の女性社員らに対する直接的又は間接的な退職強要があったと認められた事案・A社長野販売ほか事件・東京高判平29.10.18労判1179.47
2024年3月25日
（事案の概要） 原告労働者ら４名は、被告会社に勤務していた女性従業員です。 経理・総務係長である原告Ｂは、前社長の指示に従って前社長の不透明な交際費の処理をしていましたが、税務申告や親会社内部統制部の監査において改善 […]
Case382 退職勧奨の後に行われた配置転換に伴う約５０％の降格減給が無効とされた事案・日本ドナルドソン青梅工場事件・東京高判平16.4.15労判884.93
2023年8月14日
（事案の概要） 被告会社は、年功序列制度を改め、能力型賃金体系を採用するため新人事考課制度（職務内容および職務遂行能力に応じて１等級から１１等級に区分）を導入し就業規則を変更しました。新就業規則には「社員の異動は、社員 […]
Case292 賞与の考課期間満了後支給日前に病死した労働者に支給日在籍要件を適用することは公序良俗に反するとして賞与請求が認められた事案・医療法人佐藤循環器科内科事件・松山地判令4.11.2労判1294.53
2023年2月25日
（事案の概要） 本件労働者は、夏季賞与の考課対象期間満了日の後、支給日の20日前に病死により被告法人を退職扱いとなりました。 法人は、賞与支給日に在籍していることを支給要件としており、本件労働者に賞与を支給しませんで […]
Case265 定年後の嘱託職員と定年前の正職員との間の基本給、皆精勤手当等、賞与の格差が労契法旧20条の不合理な格差であるとされた事案・名古屋自動車学校（再雇用）事件・名古屋高判令4.3.25
2023年1月15日
（事案の概要） 本件は、定年後再雇用で有期の嘱託職員となった原告労働者らが、正職員との間に労契法旧20条に違反する労働条件の相違があるとして、被告会社に対して差額賃金等の支払いを求めた事案です。 問題となった労働条件 […]
Case258 非組合員にのみ賞与を支給し組合員には一切支給しなかったことが不利益取扱いの不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（大久保自動車教習所）事件・東京地判令4.2.2
2022年12月25日
（事案の概要） 中央労働委員会の不当労働行為一部救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合が、本件会社が組合員に対して冬季賞与を支給しなかったこと等が不利益取扱い等の不当労働行為に当たるとして京都府労働委員会に対し […]
Case19 第三者委員会が認定したパワハラを理由とする懲戒解雇を無効とし賞与請求も認めた事案・社会福祉法人ファミーユ高知事件・高松高判令4.5.25
2021年11月11日
（事案の概要） 第三者委員会が認定したパワーハラスメントを理由になされた懲戒解雇の有効性が争われた事案です。賞与請求の可否の争点となりました。 被告が運営するリハビリセンターの職員が大量に退職した原因が、センター長で […]