降格降給
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]
【不当解雇・解雇撤回】Case588 方便的解雇撤回後の労働者の不就労期間について賃金請求が一部認められ歩合給変更が無効とされた事案・K’sエステート事件・東京高判令6.12.24労判1327.73
事案の概要 本件は、原告Xが、被告Y社に対し、Y社が行った解雇の通知が無効であると主張し、労働契約上の地位確認と未払賃金の支払いを求めた事案です。 Y社はXに対して令和４年５月３日付けでの解雇の通知を行いましたが、X […]
【残業代】Case584 歩合給を運行時間外手当とする賃金規程の改定が不利益変更に当たり労働者の合意書があっても無効とされた事案・あさと物流事件・神戸地判令6.5.13労判1323.57
⑴ 事案の概要 原告Xは、被告である運送会社Y社に雇用されていました。Y社は、旧規定から本件規定へ賃金規定を改定しました。この改定により、旧規定にあった歩合給が廃止され、代わりに「運行時間外手当」が導入されました。運行 […]
【不当解雇、フリーランス、夜職】Case572 口座制を採用するホステスについて考慮要素に従って労働者性を認めた事案・クラブ「イシカワ」（入店契約）事件・大阪地判平17.8.26労判903.83
（事案の概要） 原告労働者は、被告と本件入店契約１を締結し、被告が経営する本件クラブでホステスとして稼働していました。原告は、一度退店し、再度被告と本件入店契約２を締結しました。 被告は、原告に対して、本件入店契約２ […]
【損害賠償】Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
【配転】Case528 職種限定合意がある場合には使用者に配転命令権はないとして解雇回避を理由とする配転命令を有効とした原判決を破棄した最高裁判例・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・最判令6.4.26労判1308.5（差戻審・大阪高判令7.1.23労判1326.5）
（事案の概要） 原告労働者は、平成13年に、公の施設である社会福祉センターの一部である福祉用具センターにおいて、指定管理者等として福祉用具の展示・普及、利用者からの相談に基づく用具の改造・製作ならびに技術開発等の業務を […]
【賃金減額、降格】Case526 二度に渡る賃金減額を伴う職位の引下げとしての降格を無効とし第一降格の直後に行われた第二降格は不法行為にも当たるとされた事案・シーエーシー事件・東京高判令4.1.27労判1307.51
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と期間の定めのない雇用契約を締結し、平成２７年１２月当時サービスプロデューサーの地位にありました。原告の月額賃金は、職責給５３万２００円および役職給７万円でした。役職給の金額につい […]
【降格、賃金減額】Case514 降格に伴う基本給の減給について合意又は就業規則等の明確な根拠がないとしてその合理性を検討するまでもなく無効とした事案・日本HP事件・東京地判令5.6.9労判1306.42
（事案の概要） 原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25％減額することに同意するか、口頭で選 […]
【労災、精神障害、懲戒処分】Case504 業務に起因する精神疾患を発症した状況で送信された上司及び取引先に対するメールを理由とする降格処分が無効とされた事案・セントラルインターナショナル事件・東京高判令4.9.22労判1304.52
（事案の概要） 原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。 しかし、特別改善等が見受けられず、A […]
【賃金減額、損害賠償】Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]