障害者
【解雇事件マニュアル】Q39障雇法による解雇の禁止とは
2024年8月30日
(障雇法35条) 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 障雇法は、使用者は、賃金の決 […]
Case497 脊髄空洞症による療養から復帰した直後の労働者に対して強い口調で叱責したことがパワーハラスメントに該当するとした事案・U銀行パワハラ事件・岡山地判平24.4.19労判1051.28
2024年4月18日
(事案の概要) 被告会社で勤務していた原告労働者は、脊髄空洞症等による入院、療養を経て職場復帰しました。原告は、後に脊髄空洞症の後遺症により身体障害者4級と認定されています。 被告上司は、原告のミスに対し不満を募らせ […]
Case462 入社直後に精神障害等級3級であることのみを理由としてなされた退職勧奨が不法行為に当たるとして慰謝料80万円が認められた事案・中倉陸運事件・京都地判令5.3.9労判1297.124
2024年1月21日
(事案の概要) 精神障害等級3級の認定を受けている原告労働者は、職務経歴書に「健康状態は良好ではあるものの持病がある為、月に1日通院しております。」と記載し、うつ病の診断書を提出したうえで被告会社に雇用され令和2年8月 […]
Case262 てんかんの障害を有することを前提に雇用された労働者について勤務意欲が低いなどの理由でされた解雇が無効とされた事案・スミヨシ事件・大阪地判令4.4.12労判1278.31
2023年1月9日
(事案の概要) てんかんの障害や足に交通事故の後遺症を抱えていた原告労働者は、障害者を対象とする説明会をきっかけに平成30年11月に被告会社と無期雇用契約を締結し、鉄道車両等の断熱材の貼付作業等に従事していました。 […]
Case60 施設閉鎖に伴う整理解雇を無効とした事案・ネオユニットほか事件・札幌高判令3.4.28労判1254.28
2022年2月1日
(事案の概要) 被告会社は、指定就労継続支援A型事業所として運営していた就労継続支援施設(本件施設)を閉鎖し事業を終了することとし、本件施設のスタッフ及び利用者(知的障害または精神障害を有し、本件会社と労働契約を締結し […]