2024年1月
労働基準法第６条 中間搾取の排除
（中間搾取の排除）第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 ～解説～ ⑴ 労働関係の開始・存続に関与して、業として中間搾取を行う行為を禁止するものです。 ⑵ 「法律 […]
労働基準法第５条 強制労働の禁止
（強制労働の禁止）第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 ～解説～ ⑴ 憲法第１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない […]
Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション（魚沼中央自動車学校）事件・東京高判平20.12.25労判975.5
（事案の概要） 訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。 A社の代表者（被告会社の取締役でもある）は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]
Case460 飲酒運転が懲戒解雇事由とされていないこととの均衡から無免許運転を理由とする懲戒解雇を無効とした事案・トヨタモビリティ事件・東京地判令4.9.2労経速2513.19
（事案の概要） 原告労働者は、運転免許の停止処分を受けている期間中に、勤務店舗から約1.3km離れた商業施設まで被告会社の社用車を運転したことが、就業規則上の「著しい交通法違反により、刑法に触れるとき」に該当するとして […]
Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。 原告は、同年８月２７日、会社か […]
Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
労働基準法第４条 男女同一賃金の原則
（男女同一賃金の原則）第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 ～解説～ ⑴ 歴史的に、男性労働者よりも低位にあった女性労働者の社会的、経済的地位の向上を図 […]
労働基準法第３条 均等待遇
（均等待遇）第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 憲法１４条１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種 […]
労働基準法第２条 労働条件の決定
（労働条件の決定）第二条① 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 ～解説～ 第 […]