2024年2月
Case474 職員を退職させる目的で組織的に行われたハラスメント行為について国家賠償が認められた事案・東京都ほか（警視庁海技職員）事件・東京高判平22.1.21労判1001.5
（事案の概要） 原告労働者は、警視庁海技職員として採用されましたが、警備艇の操縦が怖くて自信がないと拒否するなどしたため、他の職員から原告の勤務態度に不満が出ていました。 原告は椎間板ヘルニアにより３年間休職した後復 […]
Case473 試用期間満了まで２０日程度を残してされた能力不足解雇について解雇すべき時期の選択を誤ったものとして無効とした事案・医療法人財団健和会事件・東京地判平21.10.15労判999.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する病院の健康管理室に事務総合職として採用されました。試用期間は３か月とされました。 原告にはパソコンに関する実務経験がなかったため、試用期間中１か月ごとに面接を行うことと […]
Case472 建材メーカーの責任について所謂シェア論による立証手法を否定した高裁判決を破棄して原審に差し戻した最高裁判例・建設アスベスト訴訟（東京）事件・最判令3.5.17労判1299.5
（事案の概要） 石綿（アスベスト）含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患（中皮腫等）を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法（安衛 […]
労働基準法第２２条 退職時等の証明
（退職時等の証明）第二十二条① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使 […]
労働基準法第２１条 解雇予告の除外
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに […]
労働基準法第２０条 解雇の予告
（解雇の予告）第二十条① 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変そ […]
Case471 弁護士法人が業務停止処分を受けたことによる所属弁護士の自宅待機期間について民法536条2項により賃金全額の支払が認められた事案・弁護士法人アディーレ法律事務所事件・東京地判令3.9.16労判1299.57
（事案の概要） 弁護士である原告労働者は、弁護士法人である被告と雇用契約を締結していました。 平成28年2月16日、消費者庁は、法人の広告が景表法4条1項2号の有利誤認表示に該当するとして、法人に対して、改善を求める […]
Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
労働基準法第１９条 解雇制限
（解雇制限）第十九条① 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし […]
Case469 グループホームにおける生活支援員の宿泊時間が全体として労働時間に当たるとされた事案・社会福祉法人A会事件・東京高判令6.7.4
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する4か所のグループホームにおいて、入居者の生活支援の業務を行っていました。 原告の勤務形態は、午後3時から午後9時まで勤務し、そのまま施設に宿泊し、翌午前6時から午前10 […]