優越的地位の濫用（独占禁止法）
目次 １ はじめに フリーランスに適用される法律（＞詳しくはこちら）には、主に独占禁止法（独禁法）と下請法があります。 独禁法は、事業者とフリーランスの取引全般に適用されます。中でも、独禁法２条９項が禁止している優越 […]
Case63 就業規則の周知性を否定し懲戒解雇を無効とした事案・河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平29.3.14
（事案の概要） 菓子店の店長として小口現金の管理等をしていた原告は、架空の領収書を作成し小口現金を着服したこと、他の従業員にタイムカードを打刻させる等の方法で勤務していない時間について不正に賃金の支給を受ける等したこと […]
Case62 自由な意思論に基づき妊娠中の退職合意の存在を否定した事案・TRUST事件・東京地立川支判平29.1.31労判1156.11
（事案の概要） 建築測量や墨出し工事等に従事していた女性労働者である原告の妊娠が判明し、現場作業が難しくなったことから、被告会社の代表者は、原告に対して代替手段として、被告代表者が経営する派遣会社への派遣登録を提案しま […]
Case61 遅刻を理由とする出勤停止処分が無効とされた事案・不二タクシー事件・東京地判令3.3.26労判1254.75
（事案の概要） タクシー運転手である原告労働者は、１３回にわたって遅刻をしたとして、出勤停止１４日の懲戒処分を受けました。本件は、原告が、本件懲戒処分の無効の確認及び、出勤停止期間の賃金等の支払を求めた事案です。 ま […]
Case60 施設閉鎖に伴う整理解雇を無効とした事案・ネオユニットほか事件・札幌高判令3.4.28労判1254.28
（事案の概要） 被告会社は、指定就労継続支援A型事業所として運営していた就労継続支援施設（本件施設）を閉鎖し事業を終了することとし、本件施設のスタッフ及び利用者（知的障害または精神障害を有し、本件会社と労働契約を締結し […]
Case59 具体的事情の下でトランスジェンダーの職員に対する女性トイレの使用制限を違法とした最高裁判例・国・人事院（経産省職員）事件・最判令5.7.11労判1297.68
（事案の概要） 原告は、経済産業省に勤務する国家公務員で、戸籍上の性別（男性）は変更していないトランスジェンダーです。原告は、幼少期から自己の性別に強い違和感を抱き、平成１０年頃から女性ホルモンの投与を受けるようになり […]
Case58 退職後の競業避止義務を定める合意を一部無効とした事案・レジェンド元従業員事件・福岡高判令2.11.11労判1241.70
（事案の概要） 本件は、保険代理店業務を行う原告会社が、元従業員である被告労働者に対して、競業避止義務違反等を理由に損害賠償請求した事案です。 原告会社は、代表取締役が個人事業として経営していた同業のA社が法人化した […]
Case57 元代表取締役につき未払残業代約1000万円相当の損害賠償責任を認めた事案・エイシントラスト元代表取締役事件・宇都宮地判令2.6.5労判1253.138
（事案の概要） 原告は、会社を退職後、会社を被告として残業代請求訴訟を提起し、被告の欠席判決により、会社に約１０００万円の支払を命じる判決が確定しました。 しかし、判決確定後も会社が残業代を支払わないため、原告が会社 […]
Case56 過労自殺につき会社と社長の不法行為責任が認められた事案・日和住設ほか事件・札幌地判令3.6.25労判1253.93
※本件は控訴審において遺族らと会社らとの間で和解が成立したことにより終結しているようです。 （事案の概要） 過労自殺に関する会社及び社長に対する損害賠償事案です。 被災者は、約５か月間被告会社で暖房設備工事の業務に従 […]
フリーランスに適用される法律
目次 １ はじめに フリーランスは事業者ですが、個人であることから発注者との関係において不利な立場に立たされることも少なくありません。 フリーランスを保護する法律にはどのようなものがあるのでしょうか。その概要を確認し […]