Case44 部下１５名の労務管理を行うマネージャーの管理監督者性が否定された事案・国・川崎北労基署長（MCOR）事件・東京地判令1.11.7労判1252.83
（事案の概要） 労災保険給付の給付基礎日額を変更する処分に対する取消訴訟です。 過労自殺した被災者の妻である原告は、遺族補償年金給付等の支給決定を受けましたが、給付基礎日額に未払の割増賃金が含まれていませんでした。原 […]
Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56
（事案の概要） 原告A 大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇（予備的に普通解雇の主張。 […]
Case42 業務上の傷病を対象とする休職期間を業務外の傷病で休職中の労働者に適用することはできないとされた事案・丙川商店事件・京都地判令3.8.6労判1252.33
（事案の概要） 原告ら２名は、それぞれ職場の人間関係のトラブルや退職勧奨の後に適応障害で休職していましたが、その後復職の申し出をしても会社がこれを拒否したため、雇用契約上の地位の確認及び復職申出後の賃金の支払を求めて提 […]
Case41 石綿被害につき一人親方の保護を認めた最高裁判例・建設アスベスト訴訟（神奈川）事件・最判令3.5.17労判1252.5
（事案の概要） 石綿（アスベスト）含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患（中皮腫等）を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法（安 […]
Case40 嘱託職員に家族手当及び住宅手当を支給しないことが不合理な格差に当たるとした事案・科学飼料研究所事件・神戸地姫路支判令3.3.22労判1242.5
（事案の概要） 本件は、有期雇用の嘱託職員ら（定年後再雇用も含む）及び無期雇用の年俸社員らが、会社に対して、年俸社員以外の無期雇用社員との間で、賞与、家族手当、住宅手当および昼食手当に相違があることが、労契法旧20条（ […]
就業規則・労働協約・労使協定の関係は？
目次 １ はじめに 労働者と使用者が労働契約を締結する際、雇用契約書を締結しますが、細かい契約内容を全て雇用契約書に記載することはせず、従業員一般に適用される契約内容については使用者が作成する就業規則に定められているこ […]
Case39 准教授から事務職員への職種変更命令を無効とした事案・学校法人日通学園（大学准教授）事件・東京高判令3.2.24
（事案の概要） 大学准教授として勤務していた原告は、自律神経機能不全症の診断で休職した後、復職可能の診断書を提出して大学に復職を求めましたが、３回にわたり休職の延長を命じられたのち、事務職員として復職させる旨の職種変更 […]
Case38 精神障害の増悪について「特別な出来事」が必要とする労災認定基準に縛られないとした事案・国・三田労基署長（日本電気）事件・東京高判令2.10.21労判1243.64
（事案の概要） 精神障害による自殺の事案で、労災不支給決定に対する取消訴訟です。 被災者は、メセナ（芸術文化支援）エキスパートとして社会貢献支援活動関係の企画・運営、広報活動等の業務を行っていましたが、平成20年4月 […]
Case37 アルコール依存症等の既往歴がある労働者の自殺が労災と認められた事案・国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件・福岡地判令3.3.12労判1243.27
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟で、過労自殺の事案です。 労働者は、会社に入社する約2か月前に不安障害と診断されていました。また入社の約1年後にアルコール依存症と診断されていました。 労働者は、直近６ […]
Case36 女性社員に総合職転換の機会を与えないことが均等法違反とされた事案・巴機械サービス事件・東京高判令4.3.9労判1275.92
（事案の概要） 女性社員である原告らが、会社に対し、自らが一般職とされ、総合職である男性社員との間に賃金格差が生じていることについて、会社の給与規定等が労基法４条（男女差別）に違反し、また、採用時に女性であることのみを […]