今日の労働裁判例
Case35 業務委託とされていた者の労働者性が認められた事案・サンフィールド事件・大阪地判令2.9.4労判1251.89

(事案の概要)  原告は、会社と「業務委託契約書」を締結し、会社がA社から受託した業務を行っていました。また会社と締結した「覚書」に従い、会社から月額基本料等の支払を受けていました。覚書には、勤務時間(8時間)を超えて勤 […]

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残業代
残業代請求の時効

目次 1 残業代請求の時効は2~3年  従前残業代請求権の時効は2年とされていましたが、令和2年4月に改正民法が施行され、それ以降に発生した残業代請求権の時効は3年に延長されました。 なので、現在は、 ・令和2年3月まで […]

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弁護士のモノ自慢
リュック(TUMI・ノーマンバックパック)

 私は今年から仕事でリュックを使っています。元々手が塞がることが苦手で、数年間ショルダータイプの鞄を使っていたのですが、腰への負担を感じ、リュック派になりました。  しかし、なかなか仕事遣いに丁度いいリュックが見つからず […]

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今日の労働裁判例
Case34 料理長の過労死につき会社と代表取締役の責任が認められた事案・株式会社まつりほか事件・東京高判令4.3.10判時2543.75

(事案の概要)  会社の経営するレストランで料理長として勤務していた労働者が、自宅で不整脈を発症し、翌日死亡しました。  労働者の死亡について、遺族らの再審査請求を経て、労基署長による労災支給決定がなされました。なお、遺 […]

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今日の労働裁判例
Case33 労災事故の約2年後に発症した精神障害も労災と認められた事案・国・一宮労基署長(ティーエヌ製作所)事件・名古屋高判令3.4.28労判1251.46

(事案の概要)  精神障害の労災不支給決定及び一部不支給決定に対する取消訴訟です。  原告は、平成24年10月に業務中に頭部を機械に挟まれる事故(本件事故)により、左眼眼球破裂等の傷害を負い、平成28年には、左眼につき光 […]

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今日の労働裁判例
Case32 米軍基地の労働者に対する制裁措置を無効とした事案・国(在日米軍基地従業員・出勤停止)事件・那覇地判令3.7.7労判1251.24

(事案の概要)  国が行った、在日米軍基地で働く駐留軍等労働者(国が雇用し、日米両政府が分担して労務管理を行っている。)12名に対する制裁措置(私企業でいう懲戒処分)の効力が争われた事案です。  国と駐留軍等労働者の雇用 […]

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今日の労働裁判例
Case31 部下がメモをとることを制限したこと等がパワハラと認められた事案・長崎県ほか(非常勤職員)事件・長崎地判令3.8.25労判1251.5

(事案の概要)  長崎県の非常勤職員として任用された原告(女性)が、配属先の直属の上司(男性)から度重なるセクハラ及びパワハラを受け、適応障害を発症して労務提供が不能になったと主張して、長崎県及び上司に対して損害賠償(予 […]

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有期労働契約
無期転換ルールって何?

目次 1 無期転換ルールとは  無期転換ルールとは、平成25年4月1日施行の改正労働契約法で新設された、有期労働契約(期間の定めのある労働契約)が5年を超えて更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約(期間の定 […]

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今日の労働裁判例
Case30 工場内での落下事故につき会社の安全配慮義務違反を認めた事案・山崎工業事件・静岡地沼津支判令2.2.25労判1244.94

(事案の概要)  原告は、会社の鋳造工場において製品(高さ1m65cm)の上でエアブロー作業をしていたところ、後方から走行してきたクレーンのフック(高さ3m)が原告の左肩背部に当たり製品から落下する事故で、左足第4指骨折 […]

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今日の労働裁判例
Case29 自衛隊員に対する懲戒免職処分を無効とし処分の公表を違法とした事案・国・陸上自衛隊第11旅団長(懲戒免職等)事件・札幌地判令2.11.16労判1244.73

(事案の概要)  自衛隊の自動車教習所で教官をしていた原告は、教習所内のテレビ購入費に流用するつもりで、私的訓練費用として隊員らから合計約6万円を支払わせる詐欺行為を行いました(本件行為)。なお、私的訓練費の支払いが必要 […]

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