仮処分

今日の労働裁判例
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通(仮処分)事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63

(事案の概要)  被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。  本件は、 […]

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Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75

(事案の概要)  会社が元労働者兼役員2名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。  労働者A(現伊藤塾の伊藤真弁護士)は、司法試験予備校(LEC)を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]

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Case205 定年退職した労働者を労働組合の代表者とする団体交渉申入れについて会社に応じる義務があるとした事案・ 函館バス(仮処分)事件・函館地決令4.4.1労判1269.32

(事案の概要)  労働組合が、会社に対して、団体交渉を求める地位にあることの確認を求めた仮処分事件です。  組合は、会社に対して、組合員Aを執行委員長とする団体交渉の申し入れをしたところ、会社は、当該申入れがAの定年退職 […]

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Case144 降格・減給を基礎づける就業規則の変更は賃金に関する不利益変更であり高度の必要性に基づいた合理的な内容でなければならないとした裁判例・アーク証券事件・東京地決平8.12.11労判711.57【百選10版61】

(事案の概要)  賃金仮払いの仮処分の事案です。  本件会社の旧就業規則には「社員の給与については、別に定める給与システムによる。」とのみ定められ、具体的な給与の細目は毎年改定される給与システムによって定められていました […]

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Case136 配転と賃金は別個の問題であり、使用者には低額な賃金が相当な職種へ配転した場合でも賃金は従前のままとすべき契約上の義務があるとした事案・ デイエフアイ西友(ウェルセーブ)事件・東京地決平9.1.24労判719.87

(事案の概要)  労働者が減額された賃金仮払いを求めた仮処分の事案です。  本件労働者は、本件会社社長のスペシャル・アシスタントとして年額給与約784万円で雇用されていました。本件労働者は、会社と合意のうえ商品部に異動し […]

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Case122 給与等級の降格及び減給を伴う、営業職から事務職への配転命令全体を無効とした事案・日本ガイダント仙台営業所事件・仙台地決平14.11.14労判842.56

(事案の概要)  本件労働者は、営業係長(給与等級PⅢ・賃金月額約61万円)の地位にありましたが、売上実績がPⅢ職員15名中最下位だったこと等から、会社から執拗な退職勧奨を受けました。  会社は、労働者が退職に応じないた […]

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Case8 配転命令及びこれに応じないことを理由とした解雇が無効とされた事案・インテリジェントヘルスケア(仮処分)事件・大阪地決令3.2.12労判1246.53

(事案の概要)  原告は、会社に対して就業規則の変更を問題視するメールを送信したところ、その1か月後に大阪から岡山への転勤(本件配置転換)を命じられました。  原告は、労働組合に加入して会社に対して団体交渉を申し込みまし […]

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