仮処分
Case401 造船不況に伴う整理解雇について人選基準毎に合理性を判断し１７名中１４名の解雇を無効とした事案・住友重機玉島製造所事件・岡山地判昭54.7.31労判326.44
（事案の概要） 整理解雇に対する仮処分の事案です。 本件会社は、構造不況といわれる造船不況に伴い、全社的に人員削減に取り組んでいました。会社は、退職勧奨、新規採用の募集、配置転換等の措置によっては人員削減の目標に達し […]
Case400 初めて整理解雇の４要件（要素）を明示して繊維不況を理由とした裁断縫製工の整理解雇を無効とした事案・大村野上事件・長崎地大村支判昭50.12.24労判242.14
（事案の概要） 地位保全仮処分の事件です。 本件会社は、昭和４９年半ばから始まった繊維不況に伴う受注減を理由として、パジャマの裁断縫製工である本件労働者を含む２９名を整理解雇しました。 （判決の要旨） 判決は、整理 […]
Case393 小料理店を経営する個人が死亡しても板前との雇用契約が終了せず相続人が使用者の地位を承継するとされ廃業を理由とする解雇も無効とされた事案・小料理屋「尾婆伴」事件・大阪地決平1.10.25労判551.22
（事案の概要） 本件労働者は、A個人が経営する小料理店で板前として勤務していました。 Aが死亡し、Aの母であるBが小料理店にかかわる権利義務関係を相続承継しました。Aが入院・死亡した後も、本件労働者が店の経営を続けて […]
Case375 能力等の判断に必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し無効であるとした事案・ブラザー工業事件・名古屋地判昭59.3.23労判439.64
（事案の概要） 本件会社では、中途採用者を「見習社員」として、雇用期間は原則として２か月で、見習社員が「試用社員登用試験」に合格して「試用社員」になるか、試験に３回不合格になって雇止めされるまでの間、期間満了毎に自動的 […]
Case352 教授会による教授に対する演習科目停止措置を無効とし特定の演習科目の指導を担当する地位の保全を認めた事案・学校法人A学園事件・大阪高決平13.4.26判タ1092.170
（事案の概要） 本件労働者は、本件法人が設置する本件大学で教授として勤務していました。 本件労働者は、学生に対するセクハラを理由に法人から訓戒処分を受けるとともに、教授会に「教務上の措置」として全演習科目について担当を停 […]
Case326 三次救急の救急外科医につき職種限定を認め配転命令を無効とし就労請求権も認めた事案・地方独立行政法人市立東大阪医療センター（仮処分）事件・大阪地決令4.11.10労判1283.27
（事案の概要） 外科及び救急科専門医である本件労働者は、本件法人が運営する三次救急である救急救命センター（Aセンター）において外傷・救急外科医として勤務していました。 本件労働者は、Aセンターの所長と対立し、Aセンタ […]
Case287 組合ウェブサイトへの記事の掲載が正当な組合活動であるとして、会社による削除請求が却下された事案・JMITU愛知支部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件・名古屋地決令4.11.10労判1277.37
（事案の概要） 本件は、会社が、組合のウェブサイトに掲載された各記事が会社の名誉・信用を毀損するとして、記事の削除を求めた仮処分の事案です。 （決定の要旨） 決定は、組合らの掲載した各記事が会社の名誉を毀損するもので […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]
Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75
（事案の概要） 会社が元労働者兼役員２名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。 労働者A（現伊藤塾の伊藤真弁護士）は、司法試験予備校（LEC）を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]
Case205 定年退職した労働者を労働組合の代表者とする団体交渉申入れについて会社に応じる義務があるとした事案・ 函館バス（仮処分）事件・函館地決令4.4.1労判1269.32
（事案の概要） 労働組合が、会社に対して、団体交渉を求める地位にあることの確認を求めた仮処分事件です。 組合は、会社に対して、組合員Ａを執行委員長とする団体交渉の申し入れをしたところ、会社は、当該申入れがＡの定年退職 […]