仮処分

今日の労働裁判例
Case144 降格・減給を基礎づける就業規則の変更は賃金に関する不利益変更であり高度の必要性に基づいた合理的な内容でなければならないとした裁判例・アーク証券事件・東京地決平8.12.11労判711.57

(事案の概要)  賃金仮払いの仮処分の事案です。  本件会社の旧就業規則には「社員の給与については、別に定める給与システムによる。」とのみ定められ、具体的な給与の細目は毎年改定される給与システムによって定められていました […]

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Case136 配転と賃金は別個の問題であり、使用者には低額な賃金が相当な職種へ配転した場合でも賃金は従前のままとすべき契約上の義務があるとした事案・ デイエフアイ西友(ウェルセーブ)事件・東京地決平9.1.24労判719.87

(事案の概要)  労働者が減額された賃金仮払いを求めた仮処分の事案です。  本件労働者は、本件会社社長のスペシャル・アシスタントとして年額給与約784万円で雇用されていました。本件労働者は、会社と合意のうえ商品部に異動し […]

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Case122 給与等級の降格及び減給を伴う、営業職から事務職への配転命令全体を無効とした事案・日本ガイダント仙台営業所事件・仙台地決平14.11.14労判842.56

(事案の概要)  本件労働者は、営業係長(給与等級PⅢ・賃金月額約61万円)の地位にありましたが、売上実績がPⅢ職員15名中最下位だったこと等から、会社から執拗な退職勧奨を受けました。  会社は、労働者が退職に応じないた […]

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Case8 配転命令及びこれに応じないことを理由とした解雇が無効とされた事案・インテリジェントヘルスケア(仮処分)事件・大阪地決令3.2.12労判1246.53

(事案の概要)  原告は、会社に対して就業規則の変更を問題視するメールを送信したところ、その1か月後に大阪から岡山への転勤(本件配置転換)を命じられました。  原告は、労働組合に加入して会社に対して団体交渉を申し込みまし […]

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