使用者からの請求
【損害賠償、名誉毀損】Case564 外国人労働者のパスポートを管理し返還しなかったことが公序良俗に反し違法とされるなどした事案・アドバンスコンサル行政書士事務所事件・横浜地判令6.4.25労判1319.104
（事案の概要） 原告労働者の本訴に対して、被告行政書士が反訴した事案です。 １．本訴事件 フィリピン人女性である原告は、留学ビザで来日し、平成３１年３月、被告との間で、原告の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」（技 […]
【労災】Case545 使用者には労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格がないとした最高裁判例・国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件・最判令6.7.4労判1315.5
（事案の概要） 使用者である原告法人が、被告国に対して、札幌中央労基署がした労災支給決定の取消しを求めた取消訴訟です。 そもそも使用者が労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格を有するかが争点となりました。 法人は、 […]
【セクハラ、損害賠償、不当解雇】Case541 税理士会支部の役職者による事務員に対する同意のない性的行為及び支部の事後対応が不法行為に当たるとされた事案・東京税理士会神田支部ほか事件・東京高判令6.2.22労判1314.48
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、東京税理士会の被告支部で事務局職員として働いていました。 原告は、被告支部に所属する被告部長（税理士、男性）の誘いで、2人で居酒屋で飲食した後、被告部長の事務所に行きました。被告 […]
【芸能人、フリーランス、労働者性】Case531 アイドルの労働者性が肯定され1回200万円の違約金条項が無効とされた事案・ファーストシンク事件・大阪地判令5.4.21労判1310.107
（事案の概要） 原告会社が、会社がマネジメントする男性アイドルグループの元メンバーである被告に対して違約金請求をし、被告メンバーが会社に対して未払賃金請求の反訴をした事案です。 被告メンバーが会社と締結した専属マネジ […]
【労働組合】Case529 組合による不当労働行為救済命令申立てが会社に対する不法行為に当たるとはいえないとされた事案・よこはまシティユニオン（ユーコーコミュニティー）事件・東京高判令5.11.15労判1308.44
（事案の概要） 原告会社が、被告労働組合に対して損害賠償請求した事案です。 会社は、組合員である従業員Aに対して損害賠償債務不存在確認を求める別件訴訟①（＞ユーコーコミュニティー従業員事件）、Aによるメール送信が不法 […]
Case520 プログラマーがソースコードの提出と引換えに金銭要求したことを重大な背信行為としつつ期間途中の懲戒解雇を性急に過ぎ無効とした事案・東京地判令元.12.26判タ1493号176頁
（事案の概要） 被告会社に有期雇用のプログラマーとして雇用された原告労働者は、①ソースコードの不提出、②勤務時間中の自動車学校への通学、③ＩＣカードの私的利用分に係るチャージ代金の請求、④私物パソコンの業務利用、⑤批判 […]
【損害賠償】Case480 コロナ禍に海外から帰国したタレントが自宅兼事務所で自宅待機する間は在宅勤務を求めた従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件・東京地判令5.11.30労判1301.5
（事案の概要） タレントで自身のマネジメント事業を行う本件会社（自宅兼事務所）の代表者である原告が従業員であった被告労働者A及びBに対して損害賠償請求した事案です。 原告は、令和３年２月３日にインドネシアのバリ島へ出 […]
【損害賠償、名誉毀損】Case478 パワハラ訴訟における原告労働者の訴訟行為や同僚の陳述書の作成・提出が被告に対する違法な名誉毀損に当たらないとされた事案・グリーンキャブ（パワハラ）事件・横浜地判令3.2.4労判1300.75
（事案の概要） 原告労働者は、被告所長からパワハラを受けたなどとして、被告会社及び被告所長に対して損害賠償請求しました（第１事件）。第１事件において、原告は、同僚A及び同僚Bの陳述書を提出しました。第１事件は、会社との […]
労働基準法第１６条 賠償予定の禁止
（賠償予定の禁止）第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 労働者に関する違約金の定めや損害賠償額の予定を禁止する条文で、労働者が自由意思を拘 […]
【労働組合】Case441 労働組合が会社の取引先銀行や顧客取引先に会社の違法行為を指摘する要請書を送付したことなどが正当な組合活動に当たるとされた事案・プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件・東京高判令4.5.17労判1295.53
（事案の概要） 原告会社が、被告労働者及び被告労働組合に対して信用毀損を理由に損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、会社に解雇されたため、個人加盟の組合に加入しました。 被告らは、会社の取引先銀行や顧客取引先に […]