使用者からの請求
Case388 企業秩序を現実に侵害するとまではいえないことや十分な弁明の機会が付与されず手続的に相当性を欠くものであることから業務命令違反を理由とする懲戒解雇が無効とされた事案・日本通信（懲戒解雇）事件・東京地判平24.11.30労判1069.36
（事案の概要） 退職勧奨を拒否して自宅待機中であった原告労働者は、被告会社に呼び出され、原告が有する所内システムの管理権限を抹消するためにパスワードを教えるよう求められましたが、退職に応じないことを理由にこれを拒否しま […]
Case371 労働者を退職に追い込む目的で行われた減給措置及び配転命令が無効とされ、横領を認める確認書に署名させられたことをもって労働者が横領を認めたとはいえないとされた事案・Ciel Bleuほか事件・東京地判令4.4.22労判1286.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結し、本社（東京）で営業の部長職として業務を行っていました。 原告は、被告執行役員と面談し、原告の素行が問題であるとして部長職から課長職に降格され、これに伴い月額給 […]
Case340 提訴記者会見における発言の名誉毀損を検討する際には、まず訴状の請求原因事実の記載と合致する限度で真実かどうかを検討すべきであるとした事案・協同組合グローブ事件・熊本地判令4.5.17労経速2495.9
（事案の概要） １ 本訴（残業代及び損害賠償請求） 外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 原告は、実習実施者への訪問・ […]
Case327 労働者が中退共から受け取る退職金のうち社内規程に基づく退職金額を超える差額を会社に返還する旨の労働協約及び合意の効力が民法９０条により無効とされた事案・タイムス物流事件・大阪地判令4.12.22
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えた事件です。 会社には、会社が中退共に退職金を積み立てるかわりに、従業員が中退共から受け取る退職金のうち、社内規程に基づく退職金の額を超える差額は従業員が会社に返還する旨の労 […]
Case312 週40時間を超えるシフトによる変形労働時間制を無効とし事実上強制されたセミナーの受講時間が労働時間に当たるとした事案・ダイレックス事件・長崎地判令3.2.26労判1241.16
（事案の概要） 原告労働者が、変形労働時間制の無効を主張して会社に対して残業代請求した事案です。 被告会社の就業規則では、所定労働時間は1か月を平均して１週間40時間とすること、その所定労働時間、所定労働日ごとの始業 […]
Case306 法律事務所を退職した弁護士に対する損害賠償請求が棄却され代表弁護士のパワハラを理由とする慰謝料請求の反訴が認容された事案・弁護士法人甲野法律事務所事件・横浜地川崎支判令3.4.27労判1280.57
（事案の概要） １ 本訴 原告法律事務所及びその代表である原告弁護士は、原告法律事務所を退職した被告弁護士に対して、被告が担当事件に関する引継ぎや報告等を一切行わずに一方的に退職したことにより信用を毀損されたとして、損 […]
Case295 労働者が在職中に会社の業務妨害の予備行為を行ったことが懲戒解雇事由に該当するものの退職金の返還は認められないとした事案・ジブラルタ生命保険事件・東京地判令4.6.10労経速2504.27
（事案の概要） 原告会社が被告労働者2名に対して退職金の返還を求めた事案です。 被告労働者らは、原告会社を退職し、退職金の支給を受けました。 その後、被告労働者らが、原告会社在職中に、退職後に顧客を訪問し、原告会社 […]
Case294 システムエンジニアの派遣・紹介会社における退職後1年間の競業避止条項が公序良俗に反し無効とされた事案・REI元従業員事件・東京地判令4.5.13労判1278.20
（事案の概要） 会社が労働者に対して損害賠償請求した事案です。 派遣・紹介会社である原告会社と雇用契約を締結しA社でシステムエンジニアとして働いていた被告労働者は、原告会社を退職した後に秘密保持契約書（本件合意書）に […]
Case287 組合ウェブサイトへの記事の掲載が正当な組合活動であるとして、会社による削除請求が却下された事案・JMITU愛知支部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件・名古屋地決令4.11.10労判1277.37
（事案の概要） 本件は、会社が、組合のウェブサイトに掲載された各記事が会社の名誉・信用を毀損するとして、記事の削除を求めた仮処分の事案です。 （決定の要旨） 決定は、組合らの掲載した各記事が会社の名誉を毀損するもので […]
Case282 業務の拒否や社長に対する言動が解雇理由に当たるものの解雇は無効とされた事案・Sparkle事件・東京地判令4.3.30
（事案の概要） 被告会社から業務命令違反等を理由に解雇された原告労働者が、会社に対して雇用契約上の地位の確認等を求めた事案です。 会社は、原告に対して、書類の返還や電磁的記録の消去、弁護士費用６０５万円等の損害賠償を […]